2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K03320
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際法 / 国際機構 / 管轄権 / 管轄権免除 / 日米地位協定 / 国連主権免除条約 / 対外国民事裁判権法 / ヨーロッパ人権条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで研究代表者が行ってきた「外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法」および「非国家主体に対する国家の管轄権行使に関する国際法」の研究を基礎としつつ、近年、いくつかの場面で実際に問題となっている国際機構の活動との関連という視点を加えた分析を行うことにより、「国家の管轄権行使に関する国際法」の全体的かつ現代的構造を解明しようとするものである。現代の国際法が、さまざまな国際機構の活動との関連における国家の民事管轄権や刑事管轄権の行使をどのように規制しているのかを明らかにし、そのような国際法の規制の下で、望ましい国家の管轄権行使のあり方を探究し、提示することが、本研究の目的である。
4か年での実施を予定している本研究の３年目である平成30年度は、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」の施行後、その適用が初めて争われた那覇地裁沖縄支部2017年2月9日判決について、国際機構や外国国家に対する私人の請求の処理に関する国際法の観点から前年度に国際人権法学会の研究大会において報告した際に他の研究者から受けた有益な示唆やコメントもふまえながら論文をまとめ、学会誌『国際人権』において発表した。また、より直接的に本研究課題に関わるものとしては、国際機構との関係における国家の管轄権について、国際機構の管轄権免除との関係と国際機構の決定・行為との関係に分けた上で、主にヨーロッパ人権条約における国家の「管轄権」概念を手がかりに研究を行い、その成果をまとめた論文を、書籍『国際法のダイナミズム』において発表した。また、国際行政裁判所を通じた国際機構による管轄権行使と国家の管轄権行使との競合関係について、国際労働機関（ILO）の活動等を素材とした研究を進めるとともに、国際刑事裁判所の活動との関連における国家の刑事管轄権行使に関する研究に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に記したとおり、本研究の成果として２本の論文を発表することができた。とりわけ、書籍『国際法のダイナミズム』において年度末に発表した論文は、そのタイトル「国際機構との関係における国家の管轄権について」が示すように、本研究課題「国家と国際機構の管轄権の競合に関する国際法研究」の核となるものである。また、論文として研究成果をまとめるには至っていないものの、国際行政裁判所を通じた国際機構による管轄権行使と国家の管轄権行使との競合や、国際刑事裁判所の管轄権と国家の刑事管轄権との競合に関する研究に着手しており、研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際行政裁判所を通じた国際機構による管轄権行使と国家の管轄権行使との競合関係について、また、国際刑事裁判所の活動との関連における国家の（刑事）管轄権について、それぞれ研究を進め、研究会等で積極的に口頭報告を行い、そこで得られるであろう他の研究者からのコメントや批判をふまえて論文にまとめる。前年度までに発表した論文と合わせて、本研究を完成させる。
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Research Products
(2 results)
