2019 Fiscal Year Annual Research Report
Reseach of International Law concerning the Concurrent Jurisdiction between States and International Organisations
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16K03320
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際法 / 国際機構 / 管轄権 / 管轄権免除 / 対外国民事裁判権法 / 安保理決議の実施 / ヨーロッパ人権条約 / 国際刑事裁判所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで研究代表者が行ってきた「外国国家に対する国家の管轄権行使に関する国際法」および「非国家主体に対する国家の管轄権行使に関する国際法」の研究を基礎としつつ、近年、いくつかの場面で実際に問題となっている国際機構の活動との関連という視点を加えた分析を行うことにより、「国家の管轄権行使に関する国際法」の全体的かつ現代的構造を解明しようとするものである。現代の国際法が、さまざまな国際機構の活動との関連における国家の民事管轄権や刑事管轄権の行使をどのように規制しているのかを明らかにし、そのような国際法の規制の下で、望ましい国家の管轄権行使のあり方を探究し、提示することが、本研究の目的である。
４か年の期間で実施した本研究の成果として、３年目までの期間においては、例えば、国際機構との関係における国家の（民事）管轄権について、国際機構の管轄権免除との関係と国際機構の決定・行為との関係に分けた上で、ヨーロッパ人権裁判所（大法廷）2016年6月21日判決（アル＝ドリミ事件）等を素材として主にヨーロッパ人権条約における国家の「管轄権」概念を手がかりに考察を行い、日本語による共著の一部として公表した。最終年度に実施した本研究の成果としては、国家の管轄権免除に関する新しい慣習国際法規則の形成をテーマとする国際会議（モスクワ）において、国際機構の管轄権免除の問題とも関連づけながら英語で行った研究発表の他、国家と国際機構の刑事管轄権が競合する一場面として、刑事管轄権を行使する国際刑事裁判所（ICC）への協力義務と国の元首等の刑事管轄権免除との関係に関するICC上訴裁判部2019年5月6日判決（バシル事件）について批判的考察を行い、日本語による共著の一部として公表したものが含まれる。
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Research Products
(4 results)
