2016 Fiscal Year Research-status Report
医療・介護保障法制における事業型施策の機能と法的構造に関する研究
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16K03339
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
石田 道彦 金沢大学, 法学系, 教授 (10295016)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 介護保険 / 医療保険 / 社会保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画に基づき、医療提供法制における各種事業、介護保険法制における総合支援事業、障害者支援法制における地域生活支援事業を中心に、各種事業の機能分析、法的仕組み、事業型施策が確保する利益の構造について、各種計画法制との関連も含めた検討を行った。これらの事業においては、社会保障給付の形式をとらずに各種事業の遂行が図られることとなるため、社会保障給付との関連についても分析した。とくに介護保険の総合事業では、保険給付からの事業型施策への移行が図られているため、費用負担、提供事業者の参入要件等において保険給付との連続性がみられることを確認した。また、在宅医療の推進に係る事業においては、地方公共団体による事業、事業者への委託に加えて、地方公共団体が一部出資した公益法人を通じて事業推進を図る形態のあることを確認した。これらの形態上の相違が施策のあり方、施策を通じて実現される利益の構造にいかなる影響を及ぼしているかについては、さらに検討を進める予定である。
本年度の後半には、これらの検討作業の一部を反映させて、日本医事法学会ワークショップ「医事法と経済」において「診療報酬と保険診療」と題する報告を行い、療養担当規則のあり方および地域完結型の診療報酬のあり方について問題提起を行った。このほかに、メディケアの診療報酬制度に関する論文1本、アメリカの薬剤政策に関する論文1本、医療保険に関する判例評釈1本を執筆し、公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に基づき、医療保障法制、介護保障法制を中心に事業型施策の機能分析、法的仕組みについて検討をすすめ、一定の類型化などを行い、今後の検討の基礎的作業を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度から本格的に実施される介護保険の総合事業を中心に、社会保障における事業型施策の実態、法的形式などについて調査、分析を進める。また年度の後半には、海外の社会保障制度における事業型施策の状況を調査し、国際比較の観点を交えた検討を進めることを予定している。
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| Causes of Carryover |
物品、旅費の使用の結果、少額であるが、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額については、研究計画に基づく調査を進め、研究を遂行するために、翌年度分の助成金とあわせて使用する予定である。
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Research Products
(4 results)
