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2016 Fiscal Year Research-status Report

性的マイノリティの権利保障と労働法に関する研究

Research Project

Project/Area Number 16K03340
Research InstitutionKanazawa University

Principal Investigator

名古 道功  金沢大学, 法学系, 教授 (80172568)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 杉田 真衣  首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (50532321)
濱畑 芳和  立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (60581642)
谷口 洋幸  高岡法科大学, 法学部, 准教授(移行) (90468843)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
KeywordsLGBT / 性的少数者 / 性的マイノリティ / LGBTの権利保障
Outline of Annual Research Achievements

1 実態調査 3つの当事者団体及び1つの企業を調査した。【虹色ダイバーシティ】は、調査研究や企業研修などを行う団体である。学問的にも有益な調査を研究者と行っており、本研究にとっても有益な成果を上げている。【Rebit】は、LGBTの子供・若者を対象にした取り組みをしている唯一の団体であり、重視する事業は、①教育、②成人式、③就活・就労サポートである。若者が就労にあたって様々な困難に遭遇し、その解決のための取り組みの重要性が明らかになった。【LGBT法連合会】は、法制定との点で一致し、2015年4月に結成された。困難度リストを作成しているが、これは法案の根拠づけのためである。法連合会が作成した法案は2015年5月に発表されている。現在、国会には自民党案と野党案が提出されているが、法連合会の法案は、野党案に近い。【ドイツ証券】は、ドイツ銀行グループとして2010年から、ダイバーシティ施策の一環としてLGBTに関する先進的取り組みを行っている。具体的には、就業規則に①不利益取扱いの禁止、②慶弔休暇など同性パートナーへの付与、③応募書類での性別、写真、年齢記載なし、④研修の徹底、⑤相談窓口の設置などを定めて実施している。特徴的なのは、多様な人材が相互に競い合うとの視点を重視している点であり、「これが会社の強み」という。
今回の調査で解明された点は以下の通りである。①多様な団体からの聞き取り調査の実施により多面的に実情が明らかになった。②それぞれ特徴ある取り組みを行っている。③LGBTに関する法律の必要性が確認できた。④東京と地方、また大企業と中小企業では状況が異なり、大都市における先進的企業の取り組みの普及が課題である。
2 研究会は2回開催した。
3 シンポ 名古が研究の成果を「LGBTの権利保障と労働法~総論~」(2016年12月11日、学術会議)とのテーマで報告した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

ほぼ予定通りに進展している。
今年度予定していた企業調査は1か所のみであったが、次年度、実施するので支障はない。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、海外調査と国内調査をメインとしつつ、各自の研究を進める。
1.性的マイノリティの権利保障が進んでいるのはEUである。オランダは、法律で同性婚を承認するなどEUの中で先進的な国である。関係省庁において国内法制定の経緯・プロセス、立法内容、実務上の課題などを聴取する。また性的マイノリティの団体や企業を訪問して、実情や課題をインタービューする。次に、ドイツは、EU指令に基づき一般平等取扱い法を制定し、性的指向を理由とした差別を禁止するが、法律上の同性婚を認めない点でオランダとは異なる状況である。こうした点を踏まえて、同様の調査を行う。
アメリカにおいて、6月にLGBTの当事者主催の大規模なシンポ等が開催されるので、これに参加して、意見交換や情報収集などを行う。
2.国内調査では、同性パートナーシップ条例を策定した渋谷区と協力しつつ、その実情把握のための企業調査を実施する。また、野村証券やIBMなどの企業インタービューも行う。
3.研究会は2回予定し、LGBTの専門家をゲストスピーカーとして意見を聴取する。

Causes of Carryover

3月に予定していた企業調査が諸事情により延期となったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度、繰越額を用いて、調査を実施する。

  • Research Products

    (7 results)

All 2017 2016

All Journal Article (6 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] LGBTが働きやすい職場や社会に求められるもの2017

    • Author(s)
      名古 道功
    • Journal Title

      Bujiness Labor Trend

      Volume: 2017/2 Pages: 1-1

  • [Journal Article] LGBTの抱える生活問題と社会保障に関する諸論点2017

    • Author(s)
      濱畑 芳和
    • Journal Title

      龍谷法学

      Volume: 49/4 Pages: 1259-1282

  • [Journal Article] 国際社会からみたLGBTと労働 : ディーセント・ワークをすべての人に2017

    • Author(s)
      谷口 洋幸
    • Journal Title

      ビジネス法務

      Volume: 17/3 Pages: 76-80

  • [Journal Article] 高卒女性たちのいま2017

    • Author(s)
      杉田 真衣
    • Journal Title

      Sexuality

      Volume: 79 Pages: 27-35

  • [Journal Article] 書評 LGBT法連合会編『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?』2016

    • Author(s)
      名古 道功
    • Journal Title

      労働法律旬報

      Volume: 1875 Pages: 37-39

  • [Journal Article] 国際人権法における性的指向・性自認の人権2016

    • Author(s)
      谷口 洋幸
    • Journal Title

      自由と正義

      Volume: 67/8 Pages: 15-19

  • [Presentation] LGBTIの権利保障と労働法 - 総論2016

    • Author(s)
      名古 道功
    • Organizer
      日本学術会議法学委員会 LGBTIの権利保障
    • Place of Presentation
      日本学術会議講堂(東京都港区)
    • Year and Date
      2016-12-11 – 2016-12-11

URL: 

Published: 2018-01-16  

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