2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on right security of the sexual minority and labor law
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16K03340
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
名古 道功 金沢大学, 人間社会研究域, 客員研究員 (80172568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉田 真衣 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (50532321)
濱畑 芳和 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (60581642)
谷口 洋幸 金沢大学, GS教育系, 准教授 (90468843)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | LGBT / 労働法 / 多様性 / 人権保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．研究期間中の研究成果を日本労働法学会（2018年10月、早稲田大学）のワークショップにおいて「LGBTと労働法の理論的課題―トランスジェンダーを中心にー」をテーマにして以下の内容で発表した。①名古道功「趣旨説明」、②内藤忍「企業によるトランスジェンダーの外見・服装の制約」、③濱畑芳和「LGBTに対する合理的配慮を中心に」。労働法学会では、LGBTに関する報告は初めてであり、注目度が高かった。トランスジェンダーに関する事件は少なく、また企業での実情もそれほど解明されていない中、ワークショップではさまざまな意見が述べられ、提案された論点が深められた。トランスジェンダーを障害概念に含めるのか、それとも労働契約上の配慮義務に基づきその保護を図るのかには対立があり、また職場での取り扱いのむつかしさがあるが、今後、多様な人材の能力発揮が求められるダイバーシティマネジメントに鑑みると、働きやすい就労環境の構築は不可避であり、憲法13条に基づく人格権を尊重した方向で、立法を含めた考察が課題であることが明らかになった点が大きな成果である。
２．ドイツにおけるLGBTの実情と研究状況を解明するために現地調査を実施した。成果は以下の通りである。①職場におけるLGBT当事者の状況に関する調査内容を把握し、その現状と課題が明らかになった。②LGの教員グループの活動状況、LGBTに関する学校教育の様子などのヒアリングを通じて、教育における積極的な取組みが重要である。③当事者団体の活動により、LGBTの人権保障が進み、関連法律の成立などの成果が得られた。④LGBTに対する法規制（男性のGのみに対する処罰規定など）の詳しい経緯が明らかになった。以上は、日本における課題を考えるにあたって有益な内容である。
３．研究会を3回開催して、それぞれの研究成果の交流を行い、まとめの作業を行った。
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