2017 Fiscal Year Research-status Report
標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策
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16K03342
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 特許ポリシー / 標準必須特許（SEP） / 標準化 / 標準化機関 / 競争法 / Patent Assertion Entity / 情報通信 / FRAND |
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| Outline of Annual Research Achievements |
標準化機関（Standards Setting Organizations，SSO）が、そのメンバーに対して、標準を採用する前に、標準の採用に関連する特許（申請中を含む）を開示することを求めるだけではなく、それを「公正、合理的かつ非差別的な条件（Fair，Reasonable and non-discriminatory terms and conditions,ＦＲＡＮＤ条件）」のもとで、ライセンスに合意することをもとめることがよくある。そのような標準化を進める団体が、知的財産権の取り扱いに関する方針として「ＩＰＲポリシー」（Intellectual Property Rights Policy）を定めている。
このポリシーは、そもそも、各機関において、利用されている用語が、各々異なっている。また、各機関のメンバーがＦＲＡＮＤの厳密な意味を明らかにしなければならないわけでもないし、また、それをする義務を負わされるものでもない。これらの要因から、種々の法的問題が発生していることを情報通信技術（ICT）に焦点を合わせて本研究では明らかにした。
本研究では、前年度に引き続き、競争法・政策の観点から技術標準と特許の関係を分析し、さらにその延長としてAI（人工知能）の法についても研究成果を残すことができた。本研究とのかかわりでは、AI技術の標準化におけるＩＥＥＥにおけるAIの Ethically Aligned Design等に関する検討の動向と展望について検討した。その具体的成果は後記の通りである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究遂行に際しては、この分野について数々の研究報告書に関与している研究代表者を責任者とする調査委員会を構築した。そして、国際的な分析を、各国の情報通信に関する法律問題についての調査経験のある研究者・実務家に調査を分担することによって調査を行っていること、また、法律家のみではなく経済分析の専門家も調査委員会の構成メンバーに加えていることに特徴がある。この研究体制は、本研究を行うのに際して、我が国で考えられうる限りのもっとも強力な体制であると評価することができ、この強固な体制により、研究は滞りなく進展している
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、最終年度として、以下の方向から研究の総括を行う。
【5G時代を見据えた標準必須特許と競争政策】：我が国における標準必須特許に関する課題を整理するものとする。特に、情報通信分野においては、ネットワーク効果が強く働くために、その分野における主体が、特定の製品の市場などにおいて、市場支配力（ドミナンス）を有する立場になりがちであること、その場合に、ホールドアップ問題等が深刻な問題となりやすい。かかる課題は、「契約構成・権利濫用法理・独占禁止法の法理の双方の意義」、「差し止め請求権の行使の可否の問題」「適切なライセンス料の算定の問題」の各観点から分析することが可能になるものと思料される。これらについて、法的な問題として分析し、現状と課題を総括する。その上で、法と経済学分析をも加えて我が国における今後の議論の一助とするため具体的な立法提案を行う。
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