2017 Fiscal Year Research-status Report

国民皆保険体制における低所得者の医療保障のあり方に関する基礎的研究

Research Project

Project/Area Number	16K03343
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	稲森公嘉京都大学, 法学研究科, 教授 (20346042)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	国民皆保険 / 医療保障 / 生活保護 / 医療扶助 / 国民健康保険料
Outline of Annual Research Achievements	平成29年度は、当初の研究計画に従い、初年度に引き続き、公的医療保険及び生活保護制度（医療扶助制度）のそれぞれにおける低所得者への対応のあり方に関する基本的な状況把握の作業を行うとともに、それらの分析・検討を開始した。第1の検討課題である国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の減額賦課や減免等については、各自治体で行われているこれらの低所得者向け対策の実態調査を進めているところである。また、保険料の減免等に関する裁決例・裁判例の把握・検討も、引き続き進めている。第2の検討課題である生活保護の医療扶助については、生活保護法の2013年改正における医療扶助関係の改正点の検討を進めているほか、2017年5月に設置された社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における議論のフォローならびに同年12月にまとめられた報告書の検討及び同報告等を受けて第196回国会（常会）に提出された生活困窮者自立支援法等改正法案の内容についての検討を進めているところである。また、2017年5月の日本社会保障法学会（京都産業大学）は、「現代の生活保護の法的検討」をテーマとしてシンポジウムが行われたが、その際に何人かの社会保障法研究者と本研究課題についても意見交換を行っている。諸外国の法制度については、現地調査は実施できなかったが、文献等による情報収集を継続的に行っている。また、上記2017年5月の日本社会保障法学会の際に、韓国の洪性珉氏と日韓の医療保障制度及び最低生活保障制度に関する情報交換を行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 上記の通り、平成29年度は、初年度に引き続き、基礎的な調査等を継続して行っており、情報収集に関しては一定の進捗がみられる。他方で、分析・検討は着手した段階にあり、最終年度である平成30年度に精力的に取り組む予定である。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度は、本研究課題の最終年度として、これまでに収集した情報に基づき、各検討項目についての議論の整理と分析・検討を行う。そして、諸外国の法制度について得られた知見と合わせて、本研究課題の最終的な総括を行う。なお、立法動向として、生活困窮者自立支援法等改正法案の今後についても、引き続き注視していく。なお、平成30年度には、現時点では時期は未定であるが、フランスの社会保障法研究者が来日する予定であり、その際に、フランスの法制度等について意見交換を行う予定である。
Causes of Carryover	（理由）当初予定していた訪問調査を実施できなかったことから、旅費の支出が当初予定よりも下回り、次年度使用額を生じることとなったものである。（使用計画）次年度使用額は、平成30年度における文献等の購入費用に充当する予定である。