2016 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステムによる高齢者の住まいとケアの保障―地域居住の実現への法的研究
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16K03353
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域包括ケア / 高齢者 / 住まい / 地域居住 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高齢者の「住まい」と「ケア」の実施体制とその内容規制の法的分析を通じて、わが国の統合ケアの法的特質とその課題を明らかにし、高齢者の地域居住の実現に向けた地域包括ケアシステムの構築のための基礎的視座を提供することを目的とする。
３年計画の初年度である平成28年度は、次年度以降の検討のための基礎的考察として、１）エイジング・イン・プレイス（地域居住）の国内外の議論動向の把握と概念整理、２）多様な高齢者の住まいとケアのあり方、居住費のあり方の整理・分析を行った。
１）については、主として地域居住に関する国内外の基本文献と論文の収集・検討を通じて、その議論の把握に努めた。
２）については、介護保険施設、高齢者向け住宅等、入居先の形態別に、①住まいとケアの関係、②居住費のあり方、③ケア・居住契約のあり方について関係を整理した。また、高齢者の住まいに関する裁判例を収集し、事案の類型化と法的課題について整理を行った。この他、医療法人と社会福祉法人を中心に、高齢者の住まいとケアにかかわる法人のあり方についても整理、検討を行った。２）に関する諸問題の把握の作業として、サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームにおいて行った現地調査を通じ、その課題の抽出を試みたほか、全国在宅療養支援診療所連絡会・第４回全国大会（2016年7月開催（名古屋市））に参加し、高齢者の住まいと医療・介護に関する現場の視点からの諸問題を把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度となる平成27年度の研究目標は、次年度以降の検討のための基礎的考察として、エイジング・イン・プレイス（地域居住）の国内外の議論動向の把握と高齢者の住まいとケア、特に居住に関する法律関係の整理を行うことであった。本年度は、これらの点につき、国内外の文献・論文の収集および調査を行うことができた。また、現地調査やシンポジウム等への参加を通じて、一定の実情把握を行うこともできた。これら検討作業を通じて、次年度以降の比較法的分析の足がかりとなる知見を獲得することができた。この他、医療法人と社会福祉法人を中心に、高齢者の住まいとケアにかかわる法人のあり方についても検討を行い、次年度以降の分析への新たな視点を獲得することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、フランス等の法制度を参照しながら、１）社会福祉法制および住宅法制の分析を通じて、高齢者住宅に対する監督・外部監査・評価体制の法的枠組みの検討を行うとともに、２）社会保障法制の分析を通じて、居住費負担の社会化に関する基礎的考察を行うことを予定している。
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Research Products
(4 results)
