途切れのない児童虐待対応策の検討―特に、刑事規制強化の観点から

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03374
• Research Institution: Tokai University
• Principal Investigator: 柑本 美和 東海大学, 法学部, 教授 (30365689)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 児童虐待 / 通告 / 死因究明

Outline of Annual Research Achievements

日本の児童虐待対策は、1947（昭和22）年に成立した「児童福祉法」によって行われてきた。その仕組みは、都道府県の設置する児童相談所が被虐待児童の保護と保護者の指導を行い、親の意思に反して児童を保護（児童福祉法28条）する場合には家庭裁判所の承認を必要とするという、行政的措置中心で、例外的に司法の側面援助的機能に期待するというものである。2000（平成12）年に「児童虐待の防止等に関する法律」が成立したが、児童相談所が児童保護を実行し、司法関与・警察関与をミニマムなものとして認める体制には大きな変更はない。しかし、増え続ける虐待の通告件数を前に、我が国では、児童保護に関する児相相談所の広範な裁量権に対して、刑事司法関与の必要性が強く求められ、虐待の発見、被虐待児の保護、虐待者への処罰に、刑事司法が積極的な役割を果たすべきことを期待されているのである。以上のような問題意識のもと、本報告では次の3点について、比較法的観点を交えて検討を行った。
（１）望ましい児童虐待通告制度のあり方－警察関与の観点から
警察も児童虐待の通告先の一つとすべきであり、その際には、その後直ちに子供の安否確認、保護までをも行う必要があるため、警察官の特別の立入権限を認めることを検討してもいいのではないか
（２）虐待死見逃し防止制度のあり方
検視制度の不備を補い、虐待死見逃し防止のためのセーフティーネットであるチャイルド・デス・レビュ―を導入するべきではないか

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究会の開催が若干滞っており、研究計画通りに進んでいない状況にある。夏以降、複数回の開催を予定しているので、そこで体制を立て直したいと考えている。

Strategy for Future Research Activity

今年度は、特に、死亡児童の死因究明について重点的に検討したいとかんがえている。

Causes of Carryover

研究協力者などが自己負担してくれたりした資金が存在したこと、研究会開催が計画通りに進まなかったこともあり、次年度使用額が生じてしまった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究会の開催、韓国の研究協力者の招聘、学会発表などで使用する予定である。