2018 Fiscal Year Annual Research Report
A research on the integration of the principle of disposal by adversaries and the principle of procedural initiative held by the court in criminal procedure
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16K03376
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
田口 守一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80097592)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 当事者処分権主義 / 職権主義 / 企業犯罪 / 合意手続 / 国際刑法学会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1) 本研究課題の中核的問題である当事者処分権主義と追行的職権主義の統合という問題にとって、合意手続に対する裁判所の対応のあり方は重要な問題である。そこで、統合理論においては総論的研究だけでなく、とくに企業犯罪に対する合意手続という各論的研究も重要であることが明白となった。
(2) その研究の必要性は、国際的な動向とも強く関係していた。すなわち、2019年11月に第20回国際刑法学会大会が「刑事司法と企業経営」をテーマとしてイタリア・ローマにおいて開催されるので、そのための準備会が2018年6月にドイツ・フライブルグで開催された。筆者は、National Reportを執筆したので（Morikazu Taguchi, New Developments in Investigation Proceedings and Sanction Systems for Corporate Crime in Japan）、この準備会に出席するとともに、国際刑法学会大会における第３分科会決議案の作成のための非公開研究会にも参加した。
(3) 以上の経験から、企業犯罪に関する国際動向は、もはや刑事制裁のみではなく、行政制裁や企業自身のコンプライアンス制度をも取り込んだ学際的な対応が問題であり、この点でわが国の現状には遅れがあることを痛感した。そこで、国際学会における最新の動向を紹介するとともに、企業犯罪に対する学際的な刑事法制の樹立が求められていることを指摘する論文を執筆した（田口守一「企業犯罪に対する刑事的および非刑事的対応」刑事法ジャーナル58号）。
(4) また、犯罪の国際化・グローバル化に伴い、日本と中国の刑事司法の比較法の必要性が高まってきたことから、日本の裁判員裁判を紹介するとともに（田口守一「日本における裁判員裁判の現状と課題」中国人民大学法学院講演）、日本における刑事司法改革と企業犯罪に関する合意手続の課題にも触れる講演を行った（田口守一「日本刑事法の変化と特色に関する比較法的検討」（早稲田大学比較法研究所））。
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