2018 Fiscal Year Research-status Report

取締役会の企業価値実現のプロセスから見た実効的なコーポレートガバナンスの再構築

Research Project

Project/Area Number	16K03383
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	大塚章男筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (50384863)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	コーポレート・ガバナンス / 法と経済学 / 会社法 / 契約理論 / ステークホルダー / 機関投資家 / 株主利益最大化 / 取締役会評価
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、アメリカでの補充の調査研究を行った。具体的には、機関投資家とガバナンスの観点から、アメリカ、サンフランシスコにて、Benjamin Hermalin (Professor of Finance and Professor of Economics, UC Berkeley), Abraham Cable (Professor of Law, UC Hastings), Andrew Winden (Fellow, Rock Center for Corporate Governance and Lecturer in Law, Stanford Law School)の3氏にインタビューを行い、法学的、法と経済学的観点から、アメリカでの学会・実務の動向につき情報を得て、意見を交換した。アメリカでの調査研究の結果、新たな論点として、「機関投資家の水平的株式保有と反トラスト法」の問題が生じたことから、これにつき追加の研究を行い、これに関して学会発表と論文発表を行った。さらに、今回の科研費研究の成果として、英語による論文を作成し、アメリカのジャーナルへの投稿を行った。Cardozo School of Law発刊のInternational Comparative, Policy & Ethics Law Reviewの2018-2019年第3巻として、"For Institutional Investors, the Alternative of “Exit or Voice”, or “Empowerment or Engagement” in U.S. and U.K."の論文を掲載予定である（出版契約済み）。この論文で、主としてアメリカとイギリスにおける機関投資家の活動につき、法学的、法と経済学的側面から比較して論じた。なお、予定していた上場企業に対するコーポレートガバナンスの実施状況に関するアンケート調査は、予算と期限との関係で、実行を断念した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究の成果に関する公表は非常にうまくいっている。すでに、アメリカのジャーナルに"Reforms of Corporate Governance: Competing Models and Emerging Trends in the United Kingdom and the European Union" South Carolina Journal of International Law and Business/14(Fall)/pp.71-105, 2017を公表している。なお、予定していた上場企業に対するコーポレートガバナンスの実施状況に関するアンケート調査は、予算と期限との関係で、実行を断念した。
Strategy for Future Research Activity	さらなるアメリカのジャーナルへ向けて、比較法の観点から、日本と米英とのコーポレート・ガバナンスにおける機関投資家の活動の法的枠組み・市場の状況につき論文を作成し、投稿する予定である。また、英米法につき追加の調査を行う予定である。
Causes of Carryover	予定していた上場企業へのアンケート調査は予算と期限から断念した。かわりに、追加のアメリカのジャーナルへの論文の投稿を行い、また追加の調査を行うこととする。