2016 Fiscal Year Research-status Report
現代法における人と家族を起点とした民事責任法理の構想
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16K03384
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
白石 友行 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (00571548)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 民事責任 / 家族 / 人 / 損害賠償 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度には、まず、本研究全体の課題及び分析視角を整理する作業を、「民事責任法と家族」「民事責任法と人」に分けて行った。その後、日本とフランスで展開されている民事責任の基礎や本質をめぐる議論をそれ自体として分析の対象とし、損害の填補、権利保障、抑止、制裁等、民事責任の目的として挙げられている諸理念の意味を明らかにするとともに、その成果を基礎として、保険や補償制度等の社会連帯、行政法的または刑事法的規律等との関係も視野に入れながら、現代（法）における人と家族に応えうる民事責任の基礎理論及び本質論のあり方を模索するための前提作業を行った。
その後、上記の前提作業を基礎として、「民事責任法と家族」について、民事責任法が家族と関わりを持つ場面で展開されてきた様々な議論や判例が、上記の諸理念から見るとどのように評価されるべきものであるのかを明らかにした。当初は、「民事責任法と人」についても同様の作業を行うことを予定していたが、先に、「民事責任法と家族」について、平成29年度に行うことを予定していた研究、すなわち、民事責任法の要件や効果の枠組みを解釈論的・立法論的にどのように構築すればよいか、個別の問題に対してどのようなアプローチをすればよいかを明らかにする作業に取り組み、その全体像を示しておく方が、研究の進め方と成果の公表の仕方から見て適切であると考えるに至った。そこで、家族のあり方という視点、具体的には、問題となる家族の枠またはサークル、家族のメンバー間の関係把握の仕方、典型的な家族像の有無及び内容という視点から、民事責任法と家族が関わる場面を包括的に検討する作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「民事責任法と人」をめぐる様々な議論が民事責任法の目的として設定されている諸理念からどのように評価されることになるのかという課題について、当初は平成28年度中に検討することを予定していたが、その一部しか実施することができなかった。もっとも、民事責任法の要件や効果の枠組みを解釈論的・立法論的にどのように構築すればよいか、個別の問題に対してどのようなアプローチをすればよいかという課題について、当初は平成29年度に実施することを予定していたが、「民事責任法と家族」に関わる場面については平成28年度中に検討を行った。これは、研究全体の進め方と成果の公表の仕方を考慮したものである。このように、平成28年度に予定していた研究の一部を実施することはできなかったが、平成29年度に予定していた研究の一部を実施したので、全体としては、「おおむね順調に進展している」と評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、「民事責任法と人」について、様々な場面で展開されている議論や判例が民事責任法の目的として設定されている諸理念からどのように評価されることになるのかという点（平成28年度に実施する予定であったが行われなかった部分）と、民事責任法の要件や効果の枠組みを解釈論的・立法論的にどのように構築すればよいか、個別の問題に対してどのようなアプローチをすればよいかという点（当初から平成29年度に実施する予定であった部分のうち、平成28年度に検討が行われなかった部分）を検討対象とする。
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| Causes of Carryover |
当初は夏季休業期間中にフランスへ渡航し文献収集等を行うことを予定していたが、業務の都合によりこれを実施することができなくなったため、海外旅費を支出しなかった。また、関西や中部方面への出張については、別の業務と併せて行ったため、国内旅費を支出しなかった。更に、日本とフランスのそれぞれにおいて、次年度以降、大規模な法改正が予定されている（または既に実施された）ことに伴い、多くの書籍が出版されることが予想され、その分、図書経費を次年度以降に残しておく必要があると考えた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
（ほかの業務との兼ね合いもあるが）文献収集等のためにフランスへの渡航を予定しており、海外旅費として支出する。また、関西で予定されている研究会や学会での報告も決まっており、国内旅費として支出する。更に、法改正後には、多くの図書を購入する。
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