2018 Fiscal Year Annual Research Report
Restructuring of familyl law, considering the practice and the procedure
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16K03392
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
道垣内 弘人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40155619)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 誠子 金沢大学, 法学系, 准教授 (00540155)
石綿 はる美 東北大学, 法学研究科, 准教授 (10547821)
大島 梨沙 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20580004)
幡野 弘樹 立教大学, 法学部, 教授 (40397732)
西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40407333)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50437183)
松原 正明 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授(任期付) (50734563)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 遺産分割 / 成年後見 / 公正証書 / 養育費 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、まずテーマとして、遺産分割の問題を取り上げた。このテーマについては、すでに前年度に1回の研究会が開催されており、そこでは、裁判官から報告を受けた。そして、2018年度は、5月に弁護士からの実務的な報告を得て、7月に、分担者である幡野弘樹・立教大学教授がまとめの報告をし、それをもとに議論を行った。この成果は、道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例3』に掲載される予定であり、現在、その編集作業を行っている。
2017年度のテーマであった「成年後見」については、研究会での議論を踏まえた論稿を、道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例2』に掲載した。2018年7月に刊行された。ここでは、研究分担者である宮本誠子・金沢大学准教授による論稿が掲載された。家庭裁判所の監督責任、障害者権利条約との関係、死後事務など、これまで議論が不十分な点について総合的な検討を公表することができた。
同書には、研究分担者である松原正明・早稲田大学教授が、2017年・18年の家事法の裁判例を包括的にとりあげ、整理・分析を行う論稿も掲載された。さらには、研究代表者である道垣内弘人・東京大学教授と松原正明とが参加し、養育費に関する課題について座談会を行い、同書に掲載した。
また、同じく道垣内と松原が参加し、さらに、幾人かの実務家・研究者の協力を得て、公正証書をめぐる問題につき座談会を行い、これも、道垣内弘人＝松原正明編『家事法の理論・実務・判例3』に掲載される予定である。
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