2017 Fiscal Year Research-status Report
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16K03393
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 企業統治 / 取締役会 / コーポレート・ガバナンス / 独立取締役 / 社外取締役 / 会社法 / コーポレートガバナンス・コード |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成26年会社法改正および平成27年のコーポレートガバナンス・（CG）コードによる取締役会改革が企業統治および企業業績にどのような影響を及ぼしたかを実証的に検証するものである。
4年間の研究期間の２年目に当たる本年度は、コンプライ・オア・エクスプレイン・コードが一定の企業行動（特に、社外取締役の選任・増員をはじめとした取締役会改革）の採用を企業に促して企業業績を改善しうるという、前年度に構築した仮説を検証すべく、来年度以降に予定している実証研究のためのデータの構築・整備を行うともに、Stata 社の開催する講習会に参加するなど、統計手法（特に、傾向スコアマッチングおよびパネルデータ分析）の習熟に努めた。本研究では、上場企業の財務情報および企業統治情報を集約したデータベース（CD-ROM） Needs-Cges（2011年度以降毎年度） の利用が必須であるところ、科研費の交付額が申請額に比べて１００万円以上不足したために一時は研究の実行が危ぶまれたのであるが、幸い、所属研究機関の図書予算により、データベースの一部を購入できたため、来年度以降に実証研究を実行できる見通しとなった。
本年度に公表した研究業績としては、社外取締役の選任義務付けも検討課題として含む、会社法改正の審議状況について解説のうえ、改正の課題を述べる論文を公表した。選任義務づけについては賛否両論が存在するが、平成２６年会社法改正およびCGコードのもとで行われた取締役会改革が企業行動および企業業績に与えた影響を検証することがまずもって必要であると考える。そのような検証の試みとして、来年度に、社外取締役を増員した企業に
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に記載のとおり、コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールがどのような経路で企業に望ましい企業統治構造の採用を促すかについて前年度に構築した仮説を検証するため、データベースの構築や統計手法の習熟に努めるなど、来年度以降に予定する実証研究に向けた準備を順調に進めているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度および本年度に進めた準備作業に基づいて、(1)コーポレートガバナンス・コードを受けてどのような企業が取締会改革（特に、独立社外取締役の選任・増員）を進めたか、および、(2) そのように改革を進めた企業は業績を改善させているかについての実証研究を行いたい。
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Research Products
(1 results)
