2018 Fiscal Year Research-status Report
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16K03393
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 取締役会 / 企業統治 / コーポレート・ガバナンス / 独立取締役 / 社外取締役 / 会社法改正 / 実証的法と経済学 / コーポレートガバナンス・コード |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、上場会社に社外取締役の選任を促す平成26年（2014年）会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの実施による取締役会改革が、上場会社の経営や業績にどのような影響を与えたかについて、実証的な研究を試みるものである。本テーマについては、経済産業研究所（RIETI）のコーポレートガバナンス研究会（宮島英昭教授主催）のメンバーである胥鵬法政大学経済学部教授と共同研究を行えることとなった。今後、CGコード以後の上場会社の社外取締役の選任状況について同教授と共同研究を進め、上記研究会にて研究発表のうえ、本研究の最終年度である来年度を目処に、研究業績を刊行する見通しである。
本年度は、報告者も幹事となった法制審議会において「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」が採択され、上場会社等に社外取締役の選任が義務づけられる見通しとなった。報告者は、2014年の改革の影響について検証がされない中で社外取締役の設置を強制することは拙速であるとの立場であったが、審議の結果、日本企業ないし日本の資本市場に対する投資家の信頼を確保するといった理由から、義務づけが決まった。しかし、上場会社のほとんどが既に社外取締役を選任している中、なお選任しない会社に選任を強制することによって当該企業の業績ないし企業価値が向上するかは疑問もあるところであり、今後の実証研究が欠かせないと考える。とはいえ、本研究は2014年の改革の影響の検証が中心となるため、要綱ないしそれに沿って行われる会社法改正については、本研究においては法制面の分析にとどめる予定である。本年度は、要綱の前段階の中間試案について、社外取締役の義務づけの是非を含めて検討する論文を月刊監査役に公表した。また、取締役会を含む会社法制全般に関する体系書（第2版）を刊行した。法改正の影響についての実証研究は、本研究終了後の課題としたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
経済学者と共同研究を実施し、研究期間中に業績を公刊できる見通しとなったことから。
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| Strategy for Future Research Activity |
取締役会改革の実証研究については、経済学者との共同研究を着実に遂行したい。また、2019年度中に成立が予想される、上場会社等に社外取締役に選任を義務づける会社法改正については、制度面、理論面を中心とした分析を行い、業績を公刊したい。
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