2019 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Studies on the effects of the Reform of the Board of Directors
| Project/Area Number |
16K03393
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 企業統治 / コーポレートガバナンス / 独立役員 / 社外取締役 / 株式政策保有 / 株式持合い / 取締役会 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、上場会社に社外取締役の選任を促す平成26年（2014年）会社法改正やコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の実施による取締役会改革が、上場会社の経営 や業績にどのような影響を与えたかについて、実証的な研究を試みるものである。
本テーマに関しては、法政大学の胥鵬・高橋秀明両教授と共同研究を行えることになった。そこでは、独立社外取締役の選任と株式の政策保有という、企業統治の2つの重要問題を結びつける研究を行った。すなわち、CGコードは、上場会社に対し2名以上の独立社外取締役の選任を勧告しており、大半の上場会社はそれに従ったが、その中には、株式の政策保有関係にある会社の出身者を独立役員として受け入れている会社がある。こうした役員受入は、独立社外取締役に本来期待される経営陣に対する監督よりはむしろ、強力な買収防衛策の効果を持つ株式政策保有関係（いわゆる持合い）を強化する意味があり、企業統治改革の重要な目的である経営陣の規律づけ強化とは逆行する恐れが強い。本研究では、社外役員の半数以上を政策保有先等から受け入れる行動を「政策保有社外役員工作」と定義した上で、そのような行動をとった上場会社の属性を検証するとともに、その行動が、当該会社の企業価値（トービンのQで計測）に与える影響を、平均処置効果（ATET）モデルにより計測した。結果は、当該行動は、トービンのQに有意な負の影響を与えるというものであり、政策保有社外役員工作が経営の規律を弱め、企業価値を損なうという仮説を裏づけるものとなった。本研究は、「政策保有社外役員工作と企業価値 」(RIETI Discussion Paper Series 19-J-050）として公表した。今後は、本研究結果の刊行を目指す予定である。
|
Research Products
(1 results)
