2016 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
16K03398
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
吉政 知広 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 民事法 / 私化 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、国家以外の様々なアクターによって規範が設定され、その規範が一定の法的な効力を有するという現象を、法の「私化」という概念をもって把握し、民事法理論がこうした現象にどのように応接、対応するべきかを検討をするものである。私的なアクターによって設定されるルールの内容の適切性や正統性を保障するための方策を検討するほか、そのようなルールが契約法、不法行為法を中心とする民事法の諸領域において、どのように位置づけられるべきかを明らかにすることがその目的である。
本研究課題では、法の「私化」という現象を把握する理論的枠組みを検討するという理論的分析を進める一方で、契約法、不法行為法を中心とした民事法領域における具体的な問題に即して、私的なルールがどのように位置づけられるべきかを検討するという各論的分析も並行する形で進めている。
本年度は、各論的分析として、FRAND宣言のされた特許権の侵害を理由とする損害賠償請求に関する検討を行ない、その成果を公表した。この問題は、不法行為法と契約法のいずれの法領域に密接に関連するものだと位置づけられる。
理論的分析の成果としては、本研究と従来の法律学における議論との接合を図るという目的から一般条項（論）の検討、具体的には、信義誠実の原則（民法1条2項）に関する包括的な検討を進めた。その成果はほぼ完成しており、当該問題に関する注釈書において近日中に公表される予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題では、理論的分析と各論的分析を並行して進めているが、本年度は、理論的分析に関しては目立った成果を公表することができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降も、理論的分析と各論的分析の両者を進めていく予定である。
理論的分析としては、すでに検討を進めてきた一般条項に関する成果を公表するとともに、「私化」という現象に関するより一般的な分析枠組みの構築へ向けた検討を進める予定である。
各論的分析として、次年度は、国際的な取引に関する検討を進めることを予定している。
|
| Causes of Carryover |
パソコンの購入予定を次年度に延期したほか、本年度は海外調査を実施することがかなわなかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度にパソコンを購入するほか、必要であれば海外調査等を実施する予定である。
|
