2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study of businessreorganization process in Civil Rehabilitation Law
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16K03404
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
中西 正 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10198145)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 事業再生 / 事業再構築 / 私的整理 / 民事再生 / 地域金融機関 / コンサルティング機能 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のテーマは「民事再生手続における再生債務者の事業を再構築するプロセスの研究」である。ところが、事業再構築は金融機関による私的整理で行われていることが判明した（事業再構築は財務状況の悪化した企業に最も必要であるが民事再生では行われないに等しい）。
そこで、弁護士、金融機関に協力を仰ぎ、金融機関による私的整理の研究に着手した。その結果、金融機関による私的整理のアウトライン、とりわけ民事再生との違い（民事再生の事件数の激減の原因分析と対策提案を兼ねた）、金融機関が私的整理において債務者（顧客企業）に行う支援のアウトラインを、明らかにできた。その成果は、中西ほか「私的整理と民事再生の境界」事業再生と債権管理152号（2016年）10-87頁に掲載された。
次に、金融機関による私的整理、金融機関が債務者（顧客企業）に対して行う支援の詳細を明らかにすることとし、同様に研究を行った。その結果、私的整理の内容が詳細化されただけでなく、事業性評価、経営改善支援、元本支払猶予手続、事業再生支援、私的整理による事業再構築を支援する民事再生の利用方法、商取引債権の保護の理論的基礎など、数多くの重要な要素が明確化された。その成果は、中西ほか「地域企業の経営改善・事業再生のために地域金融機関と法律家が果たす役割」事業再生と債権管理162号4-93頁（2018年）に掲載された。
以上の結果、我が国の事業再生のシステム全体を合理的に設計・運営するには、先ず事業再構築も含んだ「事業再生」という手続が存在し、私的整理、民事再生は、事業再生を行う「場」であり、私的整理、民事再生に妥当する手続ルールは事業再生のルールの反映であるとの理論を基礎にして、個別問題を検討すべきであると考えるに至った。その成果は、中西ほか「理想的な事業再生システムの構築に向けて」事業再生と債権管理168号51-73頁以下に、連載される。
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Research Products
(4 results)
