2017 Fiscal Year Research-status Report
認知症患者の医療同意と財産権保護における本人自己決定のための法的枠組みの研究
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16K03409
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40550463)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 見守り社会と法 / 金融取引と地域連携 / 成年後見制度 / 市民後見人 / 意思決定支援 / 民事信託 / スペシャルニーズトラスト / 後見制度支援信託 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1 研究実績 平成２９年度の研究実績は、（１）海外における意思能力決定制度の調査と（２）日本モデルの比較検討を行った。
（１）海外における意思能力決定制度の調査：イギリス意思能力法とドイツ「世話人」制度と医療同意と意思決定支援モデルの調査を行い、併せてアジアにおける同様の意思決定支援の状況について調査、分析し、日本への示唆を得ることができた。昨年度の海外調査の取りまとめ作業と日本制度との比較を行った。
（２）日本モデルの比較検討：医療関係者、弁護士、司法書士会および社会福祉協議会などへの聞き取り調査を行い、現状と課題を明らかにした。また、地域金融機関などの担当者を交えた議論を経て、スペシャルニーズトラストや後見制度支援信託や預金取引における意思決定支援の方法を具体的に検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画した項目につき概ね予定通りに調査・分析を実施できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の研究計画は、アメリカにおける自己決定支援制度と信託活用事例の調査と実態把握を行う予定であるが、他の事例・制度比較に変更することも状況によって検討する。その理由は、アジア、ヨーロッパにおける制度の調査を優先する必要性も生じる可能性があるからである。また、日本モデルとの比較検討から、認知症患者を想定した意思決定と財産管理の支援モデルを策定する作業を進める。総括作業も同時並行で進め、全体の研究結果を総括し、所属する学会等の場で発表する準備や論文公刊のための資料を取集する。
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| Causes of Carryover |
平成29年度の調査等を繰り延べたためであり、平成30年度中に実施する予定である。
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Research Products
(3 results)
