2018 Fiscal Year Research-status Report
認知症患者の医療同意と財産権保護における本人自己決定のための法的枠組みの研究
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16K03409
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 教授 (40550463)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 見守り社会と法 / 金融取引と地域連携 / 成年後見制度 / 市民後見人 / 意思決定支援 / 民事信託 / スペシャルニーズトラスト / 後見制度支援信託 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1 研究実績 平成30年度の研究実績は、（１）日本と海外における意思決定支援の調査と（２）日本モデルとの比較検討並びにその中間成果を発表した。
（１）日本と海外における意思決定支援の調査：山梨県理宇大学における認知症認定看護士コースにおける成年後見法講義の中で看護現場における金銭管理上の課題についてケース検討を行った。また、ドイツにおいて地区裁判所裁判官、世話人協会からヒアリングを行い、シンガポールの家庭裁判所、スペシャルニーズトラストカンパニー、金融機関、弁護士事務所へのヒアリングを実施した。
（２）日本モデルとの比較検討並びにその中間成果：具体的な後見や財産管理者の担い手の法的スキームをもとに、地域における支援関係機関と実効性の検証を行い、理論上並びに実務上の法的問題点を明らかにするため、『高齢社会における信託・成年後見・金融の課題と展望』シンポジウムを3月に開催した。その中で、「金融包摂と高齢者財産管理制度の課題」として基調報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査研究につき、スペシャルニーズトラストの比較研究において、アメリカ、アジア地域での動向と日本における成年後見制度改革の最新情報を分析する必要が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度については、The Office of the Public Guardian (OPG)とスペシャルニーズトラストの比較研究のための調査と国内における地域連携モデルの検証を行い、具体的な認知症患者を想定した意思決定と財産管理の支援モデルを策定する。その上で、全体の研究結果を総括し、地域における認知症患者の意思決定支援モデルの課題と結論を得る。研究成果については公開シンポジウムなどの場で発表するとともに、論文を学会誌等に投稿して査読を受ける。
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| Causes of Carryover |
2018年度の調査等を繰り延べたためであり、2019年度中に実施する予定である。
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