2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the legal framework for the self-determination of people with dementia in terms of medical consent and protection of property rights
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16K03409
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 教授 (40550463)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 成年後見制度 / 意思決定支援 / 医学的治療の事前指示 / Mental Capacity / 代理意思決定 / 地域連携ネットワーク / 信託 / 任意後見 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
山梨県立大学看護実践開発研究センター認知症看護認定看護師教育課程における、成年後見法講義履修生からのヒアリングを行い、看護現場での認知症患者・家族との課題についての実態調査を行った。また、甲府市社会福祉協議会の後見センターを中心に専門職員との連携により実践的な調査研究を実施した。この研究センターにおける調査手法や地域ネットワークを活用し、認知症高齢者などの具体的なニーズや問題点を調査することができた。さらに、山梨県内における医療機関の実務担当者や成年後見制度の担い手たる弁護士・司法書士、リーガルサポートなどの地域NPO法人の専門職員への聞き取り調査も実施し、現行制度の運用上問題点や課題が明らかにした。海外の研究者として、デンゼル・ラッシュ（英国保護裁判所長・上席裁判官、ローソサエティ精神保健障害小委員会の前委員）によるイギリス2005年意思能力法と英国医学教会における「医学的治療に関する事前指示書に関する実施規定」（作業部会委員英国医学協会・ローソサエティ共編 Assenssinl Mental Capacity:Guidance for Doctors and Lawyers（邦題「イギリス成年後見ハンドブック――能力判定の手引」英国医師協会著）の研究を行った。また、日本の成年後見制度改革についての英訳作業を行った。
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