2017 Fiscal Year Research-status Report
契約法のグローバル化と日仏東南アジアにおける債権法改正の比較法的検討
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16K03417
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
野澤 正充 立教大学, 法務研究科, 教授 (80237841)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 債権法改正 / 民法改正 / グローバル・スタンダード / 契約責任 / 契約不適合責任 / 瑕疵担保責任 / 債務不履行責任 / ウィーン売買条約 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年における契約法のグローバル化を背景に、各国の民法（債権関係）の改正状況を踏まえ、その内容を詳細に比較検討することにより、日本民法（債権関係）の改正の意義とその比較法的位置づけを明らかにすることを目的としている。この目的を達成するため、平成29年度は、フランスおよびアジア諸国の研究者との意見交換・調査を行った。具体的には、昨年に引き続き、8月にラオス（ヴィエンチャン）で日本民法の改正とそのラオス民法典への示唆についての講演を行い、ラオス司法省の民法典起草メンバーと意見交換をした。また、9月には、フランス（パリ）での「契約と第三者」というテーマのシンポジウムに参加し、債権法改正下における同テーマについて報告するとともに、フランスの研究者と議論をした。そして、11月下旬には、日本で行われた日本台湾法律家協会主催の民法改正シンポジウムに参加し、債権法改正における私的自治についての講演を行うとともに、台湾の実務家（裁判官・弁護士）および大学の研究者との意見交換を行った。さらに、平成30年3月には、フランス（パリ）のパリ第2大学で債権法改正についての講演を行ない、日本の債権法改正とフランスの債務法改正との比較を報告した。
このような海外での活動に加えて、10月の日本私法学会では、本研究課題に関連する学会報告（ワークショップ報告）の機会を得た。
これらの報告に関しては、いずれも雑誌論文として公表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、前年度の成果を踏まえ、その成果を積極的に国内外において公表することができた。すなわち、日本の債権法改正について、フランス、ラオスおよび日本と台湾の法律家のシンポジウムにおいて講演をする機会を得て、積極的な発信を行った。のみならず、債権法改正においてはもちろん、本研究課題に関する重要な論点の１つである契約不適合責任の解釈に関しても、日本私法学会で研究成果を報告することができた。その内容には、日本の債権法改正と、フランスの債権法改正およびウィーン売買条約の違いを意識した本研究の成果が強く反映されている。
今年度は、本研究課題に関する成果を積極的に国内外に発信したという点において、「当初の計画以上に進展している」と評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、ラオス民法草案が国会で審議されるため、それに合わせて引き続き、ラオスの調査を行うことを予定している。そして、このラオス民法草案の研究との比較を通して、ラオスに隣接する東南アジア各国の民法典（タイ・ベトナム・カンボジア）を検討することが可能となる。実際にも、ラオス民法典の起草に際しては、これらの国々の民法典を参照することが必要不可欠のものとなっている。また、フランス債務法改正についてのフランスにおける調査も継続し、これらの情報を基に、フランス・日本・そして東南アジア諸国に共通する、契約責任法におけるグローバル・スタンダードを明らかにする予定である。
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| Causes of Carryover |
平成29年度経費の年度末（平成30年3月24日）から平成30年4月2日にかけて、本研究課題に関するパリ第2大学（フランス）での講演および調査研究のため、フランスに出張した。そこで、年度末から年度初めにまたがる出張の経費に充てるため、次年度使用額が生じた。この出張経費に関して、平成29年度分では不足するため、翌平成30年度として請求する助成金と合わせて本助成金を使用することとする。
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