2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Emprical Study on Formation of Support System of Child Custody and Child Support on Divorce or Separation
| Project/Area Number |
16K03419
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40171821)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 子の監護 / 養育費 / 面会交流 / 協議離婚 / 親権 / 養育費の履行確保 / 養育支援 / 子ども養育 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2018年6月には、早稲田大学9号館5階会議室において、国際家族法法律家協会(International Academy of Familiy Lawyers)東京大会の「ハーグ子奪取条約及び国際リロケーション問題についてのシンポジウム」が開催され、日本の外務省、法務省、最高裁判所からも責任者が出席し、世界の専門家が一堂に会して120名を超える参加者により活発な質疑応答が展開された。2018年6月1日、東京コンラッドホテルにおいて、国際家族法法律家協会のシンポジウムが開催され、研究代表者は、「An Overview of Japanese Family Law」と題する基調講演を行った。2018年9月には、研究代表者は韓国の高麗大学法学専門大学院の申榮鎬教授、ソウル家庭法院、養育費履行管理院を訪問し、韓国における養育支援制度ネットワークの実情につきヒヤリング調査を実施した。2018年11月には、養育支援制度研究会を開催し、2018年3月のシンポジウムに向けた報告・役割分担等の話し合いが行われた。2018年12月15日、研究代表者は日本弁護士連合会家事法制シンポジウム「子どもがいる離婚の解決手続において求められるものは何かー子ども養育支援につながる離婚解決の在り方を考える」に基調講演及びパネリストとして参加した。2019年2月23日、霞が関の法曹会館において、日本法律家協会関東支部会員を対象に、研究代表者は「子ども養育支援基本法の制定を目指して」と題する講演会を行った。2019年3月9日に、早稲田大学8号館3階大会議室において、養育支援制度研究会及び家族と法研究会の合同で「『子の最善の利益』の視点からの養育費・面会交流を考える」というシンポジウムが開催され、子ども養育支援基本法の提案について議論がなされた。
|
