2019 Fiscal Year Annual Research Report
Disclosure Regulation and Securities Offerings
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16K03424
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
若林 泰伸 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80329060)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 証券発行開示規制 / ESG情報の開示 / 地方債証券 / 国債証券 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、研究課題①証券発行開示規制の基本概念と意義、研究課題②開示情報の多様性と許容性、研究課題③公共債に係る有価証券の発行開示規制について研究することを目的とする。
2019年度は、研究課題②と研究課題③についての研究を行った。これに対して、研究課題①については、ほとんど研究が進まなかった。
研究課題②については、引き続きESG情報の開示について研究を行ったが、情報開示はつまるところ開示を行う主体とその主体による活動についての情報を開示するものであるから、ESG情報の開示それ自体に加えて、ESG情報開示の主体とその活動についての法的研究を行った。すなわち、近時、Benefit Corporationをはじめとする社会的企業についての研究が行われているが、こうした性格を有する企業組織が生成してきた理由を探るとともに、その法制度の内容についての研究を行った。また、ESGのS（Social）の部分に係る基礎的研究を行い、特にアメリカ法の人権や労働法についての研究も行った。
研究課題③については、アメリカの地方債証券に関する不実開示の法執行事例に関する研究を中心に行った。具体的には、アメリカの証券規制機関である連邦証券取引委員会が行った不公正な継続開示についての和解に向けたプロジェクト（Municipalities Continuing Disclosure Cooperation Initiative）における和解事例の研究を中心に行った。また、アメリカの国債証券に関する制度の研究も行ったが、アメリカ法もこの分野については法的研究が少なく、資料収集が十分できたとは言い難い状況にある。
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