2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K03429
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高嶌 英弘 京都産業大学, 法務研究科, 教授 (70216646)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ドイツ私法 / ヨーロッパ私法 / 現代化 / EU法 / 比較法 / 日本民法 / 不正競争防止法 / 契約自由 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の計画に従って、第１に、ドイツ契約法の現代化の展開過程を分析する作業を行った。本作業および分析に必要な文献を収集し、EUの消費者権利指令やそれに関係するオンラインデジタル指令やデジタルコンテンツ契約指令などのドイツ国内法に対する影響など、契約法への影響に関する文献を収集した。第２に、契約法の外郭的な秩序であるドイツ不正競争防止法の領域の改正を検討し、その契約法への影響を解明する作業を行った。それを踏まえて日本法への分析を継続した。そうした研究の成果のいくつかはすでに公表している。『消費者法の現代化と集団的権利保護』（日本評論社、2016年）や「ドイツにおける広告規制と消費者」（現代消費者法32号）がある。
具体的には、次の①～⑤の作業を継続した。①ドイツ債務法の現代化現象の分析作業を継続した。②ドイツ契約法と消費者法との関係、とりわけ、私法の原理論レベルでの私法的規制を正当化する根拠の検討とその具体的な内容分析に注目した。③ドイツの契約法の現代的展開を検討する作業を継続した。とりわけ、ハイン・ケッツ教授とコンタクトをとりながら、同教授の『ヨーロッパ契約法（第２版）』の翻訳作業を継続してる。④海外の学会や会合に参加し、日本法からの発信をする機会を持った。中国では「意思表示法の現代化」と題する講演を行い、またウィーンでも報告を行い、議論に参加した。⑤ドイツ法やＥＵ法の最新の動向について情報収集した。このため、夏期および冬期にマックス・プランク外国私法・国際私法研究所を拠点としてヨーロッパ各国の研究者との人的ネットワークを構築した。とりわけ外国での学会に参加し契約法に関する情報の収集および比較法的な検討作業を行った。その中で、ドイツ契約法の動きについてＥＵ私法の展開の中で分析することの重要を再認識することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に従って、研究作業をおおむね予定通り進行させることができた。とりわけ、ドイツ法に関しては研究会で報告し、内容を深めることができた。学会発表として、消費者法学会でドイツ広告の広告規制法について報告し、研究の成果を発表する機会を得ることができた。さらに同学会では、それに関する討議も行い、研究の内容の意義を確認し、また深めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従い、夏期の期間において、ドイツのマックスプランク外国私法・国際私法研究所を拠点として、海外での調査も予定通り遂行し研究を進行させる。またドイツやヨーロッパなどで開催される国際的な学会にも参加し、最新の情報を収集する。
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| Causes of Carryover |
更新予定のパソコン機器等を購入しなかったことによって差額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度、購入しなかったパソコン等の情報機器を購入する予定である。
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Research Products
(10 results)
