2016 Fiscal Year Research-status Report
環境配慮義務論の新地平－資源管理法のグリーン化を手掛かりとして－
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16K03434
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
及川 敬貴 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (90341057)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境配慮義務 / 環境法化 / 生物多様性 / 生態系サービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、「グリーン化の内容」を中心とする調査・検討を実施した。具体的には、畠山『自然保護法講義』（2004）や三浦『沿岸域管理法制度論』（2015）等の代表的な資源管理法関係の学術書を参照し、その中で、いかなる法律が森・川・海の管理法としてとり上げられているかをリストアップした。そこでは、研究者の問題関心等によって、とり上げられる法令に若干の違いが出ていていること等がわかった。具体的には、採石法等の産業法をも考察の射程に収めるかどうかの違いである。
その上で、それらがどのようにグリーン化（＝環境配慮の規範化）しているのかについて、法令データ提供システム等を用いて調査し、省令や規則等も含んだ法構造上の変化を捕捉・整理した。その際には、とくに「生態系サービス」という概念に注目し、それが法制度の平面上でどのように規範化されているのかに係る予備的な調査を行った。その結果、わが国の法令上、生態系サービスという文言がまったく使われていない一方で、その同義語である「自然の恵み」やその他の持続可能性等の概念については、近年のものはもちろん、かなり古い時代の法令にもとり入れられていること等が明らかになった。
この調査・検討結果の一部については、いわゆるワード分析を施したうえで、現在のわが国における主要な環境学研究者が結集した、学外の研究会で報告され、その内容が平成29年度中に岩波書店より公刊予定の学術書の一章としてとり入れられることが決定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）基本的なことであるが、近年のわが国で公刊された代表的な資源管理法関係の学術書を参照し、その中で、いかなる法律が森・川・海の管理法としてとり上げられているかをリストアップし、そこでとり上げられる法令に違いがあることを検証できたためである。
２）これも基本的ながら、これまでにされてこなかった作業であるが、原稿の国内法令に関して、「生態系サービス」という文言がまったく使われていないことを確認できたためである。その一方で、その同義語である「自然の恵み」やその他の持続可能性等の概念については、近年はもちろん、かなり古い時代の法令にもとり入れられていること等が明らかになり、今後のワード分析の基本方針のようなものが得られたためである。
３）１）２）の成果の一部を、平成29年度中に書籍の形で公刊することが決定し、研究成果を広く世の中に発信することが可能となったためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、「グリーン化した法令の活用実態」に係る調査・検討を進める。具体的には、
（１）グリーン化した資源管理法の「開発側の活用」に関する考察は、法学の隣接諸学問分野で一定程度の蓄積をみているのが実状である。そこで、それらの分野における既存文献の包括的なレビューを行う。
（２）裁判所ウェブサイト等の調査および実務家等へのインタビュー調査を通じて、「保全側の活用」および「開発側の活用」事例を独自に収集する作業に取り掛かる。それにより、グリーン化に関する全体像の把握へとつなげていく。
（３）（１）（２）を進めつつ、多くの事例の中から、インパクト・ストーリーとなりうるものを、森・川・海について一つずつ選択し、集中的に考察を加える（以下、インパクト・ストーリー）。政策事例であれば、資源管理法令の文言上の変化が、行政判断の際の考慮事項・プロセスにいかなる影響を及ぼしたのか、裁判例であれば、同じ文言上の変化が、原告・被告の主張の組み立てにどのように作用したのか等が、考察のポイントとなる。
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