2018 Fiscal Year Research-status Report
環境配慮義務論の新地平－資源管理法のグリーン化を手掛かりとして－
| Project/Area Number |
16K03434
|
|---|
| Research Institution | Yokohama National University |
|---|
Principal Investigator |
及川 敬貴 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (90341057)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 環境配慮義務 / 環境法化 / 生物多様性 / 生態系サービス |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、当初の予定されていた本研究最終年度として、補足調査を行った。その結果として、
（1）前年度と同様に、法制度のグリーン化と、自然からの恵み、いわゆる生態系サービスの規範化とが重複するという観点を基本視座に据えて、500本近くの現行法律を対象とした、定量分析を行ったところ、①「環境の恵沢」や「多面的機能」という文言の有無とは関係なく、多くの法律に、生態系サービス（の根源）を直截的に表す文言が書き込まれていたこと、②法の平面では、生態系サービスのとり上げられ方が均一ではないこと、③サービス提供源である生態系のとり上げられ方もが異なることについて検証することができた。すなわち、現行の国内法の平面におけるサービスの規範化が偏っているという状況を具体的に検証することができたものである。これらの知見は基礎的なものであるが、わが国では初めて提供されるものであるため、今後の研究の呼び水になること等が期待できる。また、
（2）資源管理法のグリーン化の初期事例であり、かつ展開事例でもある、公有水面埋立法4条1項2号関連の裁判例の分析を行い、かつては「行政権の行使［の］指針」にすぎないとする裁判例も見受けられたところ、埋立地域周辺住民の原告適格問題が論ぜられ、次第に、「十分配慮」の欠如が、私人の個別的利益を具体的に侵害するおそれがあることが認められてきたことを明らかにすることができた。かかる判例法理の発展経緯は、個別法中の環境配慮義務の中身が司法解釈によって変動していくことを示唆するものである。そのため、別な個別法中の環境配慮義務についても、同様のアプローチで研究を行うことで、その動態を捉えられる可能性が浮かび上がってきた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由
前年度までの研究成果をさらに発展させられたからである。
（1）「研究実績の概要」で記した（1）について、三井物産環境基金ワークショップ「持続可能性とWell-Being～４種の資本概念とその限界～」（2019年3月3日（日）午後１時－５時、早稲田大学９号館５階第１会議室）（主催：早稲田大学比較法研究所）で報告を行い、この成果を広く発信することができた。
（2）（1）の成果が、大塚直編著『持続可能性とWell-Being―４種の資本概念とその限界―（仮題）」（日本評論社、2019年公刊予定）として公刊されることが決定しており、同成果の波及効果が見込まれる。
（3）「研究実績の概要」で記した（2）について、その成果を大塚直・北村喜宣編著『環境法判例百選（第3版）』158－159頁（有斐閣、2018年）で公刊できた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究事業は、補助事業期間の延長が認められたため、平成31年度は、平成30年度に行い得なかった補足調査と成果の取りまとめを行う。具体的には、
（1）本研究課題の内容と最も近い内容の研究を実施してきた、辻信一・福岡女子大学教授へ本研究のこれまでの成果を示し、コメントをいただいた上で、最終的な成果報告書の質を向上させることをめざす。そのための研究会を実施する。
（2）グリーン化した、ないしは、生態系サービスを規範化した資源管理法の運用実態を調査するために、自治体等へのヒアリング調査を行う。
|
| Causes of Carryover |
研究代表者と研究協力者（辻信一・福岡女子大学教授ほか）とで、福岡女子大学にて研究会の開催を予定していたところ、各人の多忙のため日程調整がつかず、2018年度中に開催できなくなった。このため、2019年度に、同研究会を開催する。また、長野県や沖縄県の自治体等への聞き取り調査を予定していたが、やはり研究代表者の多忙のため、2018年度内に実施できなかった。この調査を2019年度中に実施する。
|
Research Products
(1 results)
