2017 Fiscal Year Research-status Report
コンテンツ流通促進のための著作権情報統合DB構築と著作権登録制度の活用
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16K03445
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
張 睿暎 獨協大学, 法学部, 准教授 (80434231)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 著作権登録 / 著作権 / 権利情報 / データベース / コンテンツ流通 / 利用許諾 / ライセンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年次の研究においては、中国およびドイツに行き、研究調査を実施した。当該国での現地調査の結果、中国およびドイツにおける著作権登録制度の現状を把握することができた。特に中国においては、膨大な量の登録が行われるという運用実務も把握することができた。また、前年度の米国および韓国調査のメールフォローアップも行い、著作権権利情報DBとの連携可能性をまとめているところである。
１年次の米国調査結果を踏まえ、論文「著作権登録制度の現状と課題－日米の制度比較による提言－」を投稿し、2年次までの研究成果を踏まえ、学会で「コンテンツ流通促進のための著作権登録制度の活用」を発表した。
著作権制度における無方式主義を克服し、統合的な著作権情報DB構築のためには、コンテンツの種類や利用様態をまたがる網羅性のある著作権情報データを集約し、かつ、それら情報の信頼性を確保して公開しなければならないところ、課題は多い。ところで、近時のブロックチェーン技術を用いた著作権証明サービスの登場は、「網羅性のある著作権情報データを集約」するという観点で興味深い。この新たな動きを、次年度の研究に反映し、権利情報DBの構築という観点で考察する。それと並行して、日本における著作権情報統合DB構築の制度的障害を把握し、著作権登録制度の新たな法的仕組みを見出すための一定の示唆を提供することに取り組む予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
既存の調査対象1ヶ国に合わせ、新規調査対象国（中国）における海外調査を実施した。
平成30年1月の中国出張では、復旦大学等の研究協力者に、膨大な量の登録が行われている中国の著作権登録の現状や実務、著作権登録の法的効果等をヒアリングし、中国著作権法の最新動向や関連政策について知見を伺った。なお、中国は当初の訪問予定地には入っていなかったが、近時の中国における大量の著作権登録の動きを受けて、研究対象に追加した。
平成30年2月のドイツ出張では、マックスプランク研究所等の研究協力者に、著作権登録の現状をヒアリングし、ドイツを含む欧州著作権法の最新動向や関連政策について知見を伺った。
1年次の調査内容と合わせて分析し、更に比較法の観点から日本の状況と比較・検討する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年4月～7月には29年度の成果を踏まえ、日本国内における著作権情報DBおよび公的著作権登録制度の導入の現状、かかる運用上の課題等の追加的な文献を調査する。また、近時のブロックチェーン技術を用いた著作権証明サービスの登場も踏まえ、海外調査を展開する。
8月～11月頃には、フランスおよびカナダ現地調査を予定している。フランスでは、フランスにおける著作権管理団体の情報管理の現状を中心に、ソフトウェアや映像著作物の利用登録の実務を把握する。カナダでは、米国法との比較を中心にカナダの著作権登録制度を調査する予定である。
12月～3月にはイタリアに訪問し、同国の著作権登録制度の現状を調査する。年度末には、３カ国での現地調査の結果と合わせて日本の現状を分析し、更に比較法の観点から日本における著作権情報統合DB構築の制度的障害を把握し、著作権登録制度の新たな法的仕組みを見出すための一定の示唆を提供する最終報告を準備する。
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| Causes of Carryover |
中国およびドイツへの現地調査の際の航空券を格安で購入できたため、予算より旅費を抑えることができた。また、研究図書の一部を、紙書籍より廉価の電子書籍フォーマットで購入したため、予算より物品費を抑えることができた。
次年度使用額は、3年次の海外現地調査の旅費に当て、直行便や到着時間の早い航空便の購入など、効率によい現地調査の実施に利用する予定である。
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