2017 Fiscal Year Research-status Report
環境法における予防原則の展開―科学的不確実性に対する法学と科学の対話
Project/Area Number |
16K03448
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 予防原則 / 環境リスク |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、環境法の分野における科学的不確実性の問題に対して、「予防原則」を具体化することを目的とする。第1に、環境リスクに対する「予防原則」の環境政策における適用のあり方、第2に、環境リスクによって発生する損害賠償・差止のあり方、を検討課題とする。 2年度目である2017年度は、フランスから3名の教授を招き、国際シンポジウムを開催した。①環境損害、②生態学的損害、③遺伝子組換食品・生物をテーマとして報告を受け、議論を行い、日本からも大塚が遺伝子組み換え生物に関するカルタヘナ法の改正について報告した。 また、大塚は日本学術会議のレギュラトリー・サイエンスの分科会に所属し、報告書『環境政策における意思決定のためのレギュラトリーサイエンスのありかたについて』の作成に寄与した。そこでは、特に、予防原則が科学者において必ずしも理解されておらず、素人の見解を重視するものと受け取られている傾向に反論し、かなりの激論の末、科学者の間では未だ支配的ではないが、一定程度有力になっている考え方に配慮するものであることを力説し、ある程度反映された。 さらに、国立環境研究所の研究者とともに、予防原則及びリスクに関する研究を行い、特に、水俣病、化学物質過敏症、杉並病、アスベストなどについて、リスクが発現する当初における行政等の対策の経緯を検証し、新たに科学的に不確実なリスクが発生する場合の対処方法について、毎月、国立環境研究所(つくば)と早稲田大で交替しつつ研究会を行っている。 また、大塚は、化学物質過敏症に関する東京高裁判決について検討するとともに、科学的不確実性の中での避難についても、原子力損害賠償において検討した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述した、国際シンポジウムにおいて、リスクによって発生する損害について検討するとともに、国立環境研究所や日本学術会議分科会で、他分野の研究者とともに、予防原則やリスクに関する研究を進めるとともに、フランスや日本のリスクに関する訴訟等についても文献によって研究を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
(今後の推進方策等) 引き続きフランスを中心として研究者を招聘してシンポジウムを開催し、環境リスクに対する予防原則の適用及び損害賠償・差止の議論を検討するとともに、国内の科学者を交え、国立環境研究所や日本学術会議と関連させつつ、で水俣病、化学物質過敏症、アスベストなど、過去及び現在の環境リスクとその法的・規制的対応について議論を進化させていく。
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Causes of Carryover |
(使用計画) 2018年度も国際シンポジウムの開催を予定している。また、資料購入による文献調査や国内研究会の開催によって研究を深めるために次年度使用額を充てることを予定している。
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Research Products
(6 results)