2017 Fiscal Year Research-status Report
人口問題に対して頑強で持続可能なローカル・ガバナンスに関する行財政論的研究
| Project/Area Number |
16K03458
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
宮脇 淳 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (50281770)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 幹根 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30295373)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
若生 幸也 北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (90620790)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 人口問題 / 北海道 / 持続可能性 / ローカル・ガバナンス / 公共政策 / 地方行財政 / 構造改革 / インフラ再編 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、(1) 既存政策の成果検証、(2) 地域における社会技術と科学技術の現況調査、(3) 空間制御の観点からのローカル・ガバナンスのあり方、の3観点から研究に取り組んだ。
(1) 昨年度に北海道で行った自治体調査を、今年度は四国2県でも実施した。その結果、「平成の大合併」後10数年を経て、各自治体が政策課題に独力で対処する意思と能力を高めてきている反面、そうではない自治体に関しては特に、国や都道府県による連携・補完・支援が却ってより重要になってきていることが窺えた。自治体の積極・調整戦略を調査・検討するフィールドとして、今年度は北広島市と連携し、ハード・ソフト両面での実践を見据えた研究会を立ち上げた。
(2) 社会・科学技術が交錯する政策課題として、①情報通信革命を踏まえた施設の統廃合、公共サービスのアウトソーシングに伴う諸課題、②上下水道事業等、地方公営企業のガバナンス問題、③自治体のリスク認識・対応と政策意思決定の多様化を受けた内部統制・コンプライアンス問題、④老朽社会資本の修繕・更新・撤去とそれを巡る住民との合意形成、⑤空き家対策等がある。今年度は、これらの研究成果を自治体経営に関する図書や論文として公刊したほか、それをさらに発展させるべく、富士通総研や図書館総合研究所との連携により自治体との研究会を10回程度催した。
(3) 上記の各事例ではとりわけ技術職員不足が深刻であり、1つには空間制御の観点からのアプローチが有効である。すなわち、例えば老朽社会資本の修繕等に関しては、今年度の研究を通して、既存の水平的な広域連携手法が現実にはあまり活用されていないこと、他方で国や一部の府県が市町村に積極的な支援を行っており、垂直的な中央・地方関係を複層化させていることが明らかになった。この動向がローカル・ガバナンスをどう変容させるか等については、引き続き調査を行う。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、人口問題に対して頑強で持続可能な地方行財政を構築する理論的・実践的方策について検討することを目的としている。
今年度は、社会技術・科学技術の融合や空間制御の観点からローカル・ガバナンス論を精査する計画であったところ、当初の予定通り、(1)既存政策の成果検証、(2)地域における社会技術と科学技術の現況調査、(3)空間制御の観点からのローカル・ガバナンスのあり方、の3観点から研究に取り組むことができた。確かに、ある程度大規模な自治体調査や民間・自治体等と連携した研究会の立ち上げにより、大まかな傾向が把握できたり、理論・実践の両面からアプローチできるフィールドを獲得できたりしたという意味での成果は大きい。
しかし逆に言えば、より厳密な科学的方法による実証研究や本プロジェクトの大きな理論的枠組み・体系の中への成果の位置付け、さらに、本研究の成果をフィールドで実装することは今後の課題となっている。これには2018年度に取り組む計画である。
以上を総合し、「おおむね順調に進展している」とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
まずは現時点で残された課題に取り組んだ上で、次年度は、当初の計画通り、人口問題に対して頑強で持続可能なローカル・ガバナンス（とりわけ国・地方自治体・住民・市場の4者の役割・負担の分担と連携）のモデル開発に取り組む。
それは、本研究で取り組んできた諸政策（とりわけ、各種インフラの縮小・撤退・閉鎖等）の評価と我が国事例（その合意形成・制度運用の実現可能性）との比較対照の作業を通して、北海道内外における政策提言に繋げることを目的とするものである。
成果の取りまとめと国内外での公表に当たっては、人口問題の諸課題を解決するという社会貢献の意味合いと成果を自治体行政実務へ普及させられるよう、「分かりやすさ」や場（シンポジウム等）の設定手法にも注意する。
|
| Causes of Carryover |
（理由）3月末の予定であった研究成果論文の公刊が年度明け以降になったため。
（使用計画）年度明け公刊予定の研究成果論文の抜刷の代金に充てる。
|
