2018 Fiscal Year Annual Research Report
A Sustainable Local Governance Model for a Demographic Dynamism and Structure
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16K03458
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮脇 淳 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (50281770)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 幹根 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30295373)
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
若生 幸也 北海道大学, 公共政策学連携研究部, センター研究員 (90620790)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 人口問題 / 北海道 / 持続可能性 / ローカル・ガバナンス / 公共政策 / 地方行財政 / 構造改革 / インフラ再編 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究は、(1) 論点整理と意見交換、(2) モデルの検討、(3) 成果発表と社会実装、の3本柱からなる。
(1) 『自治体経営リスクと政策再生』（東洋経済新報社、2017年）を踏まえ、自治体における指定管理者制度や第三セクター等の民間化手法の研究会を、富士通総研や図書館総合研究所と15回開催した。また、地方創生の研究成果を札幌、釧路、福岡、東京の学会やシンポジウムで発表し、実務家・研究者・一般市民と意見交換をした。
(2) 人口問題、とりわけ人口減少に伴って検討すべき問題として、①自治体間広域連携の推進手法と②民間化手法のマネジメントの適正化に注目した。①では現状、中心市と周辺自治体との意思疎通の不十分さ、自治体間の社会経済的特性の差異の大きさ、広域自治体の関わりの弱さという課題があり、解決策として、連携の費用対便益を改善する調整力と中心市の役割を指摘した。②では、具体的にはコンプライアンス、リスクマネジメント、民間組織のインセンティブ、自治体の内部統制等を検討し、その成果を基に『自治体の指定管理の諸課題（仮）』（東洋経済新報社、2019年刊行予定）を執筆した。
(3) 昨年度に引き続き北広島市と地域活性化に関する共同研究を行い、同市基本構想等に反映するべく、スポーツ等を軸にしたまちづくりを提言した。また、上記シンポジウム等での意見交換を通して、①人口問題対策には、地方のみならず国によるマクロな取り組みが重要（ただし、内閣主導や団体自治との関係に注意が必要）であること、②広域連携に関しては、機能・領域主義を両立させる圏域論を具体的に社会実装していく必要があること、③官民連携におけるインセンティブ構造やガバナンスへの配慮が、その持続可能性に資することが導き出された。関係者間でのこうした課題認識の共有は、人口問題に直面した地域における住民合意形成の実験にもなった。
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