2018 Fiscal Year Research-status Report
国会の議事日程決定権限や首相の補佐体制が首相の指導力に及ぼす影響の実証的研究
| Project/Area Number |
16K03463
|
|---|
| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
|---|
Principal Investigator |
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 首相 / 内閣官房 / 政治改革 / 省庁再編 / 国会 / 議事運営権 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は次の三つを明らかにすることである。(1)戦後日本の政治過程において、選挙制度、派閥、首相の補佐体制の変遷が、首相の国会に対する人事権や与党閣外議員の政策情報量に作用することで、国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼす影響力をどのように変化させてきたのか明らかにすること。(2) 自民党の事前審査制が発展し、実効性が担保されていく過程を明らかにすること。(3)英国と比較した場合の日本の首相の委員長ポストなど国会の役職に対する人事権の行使のあり方などの特徴を明らかにすること。
研究を進めた結果、これまでにいくつかの研究成果を得ることができた。第一に、1955年以降の日本の議院内閣制の変化の特徴を把握した。第二に、国会法や議院規則のもとにおける法律上の国会の役職に対する人事権のあり方を把握した。第三に、首相の55年体制の下における政府及び与党内の影響力のあり方、さらに、政治改革以後の首相の政府及び与党内への影響力の浸透を分析するための視角について検討し、政治改革以後の時期について分析を始めた。特に1994年の選挙制度改革以降、首相の自民党における人事権が全般的にどのように変わって来たのか検証し、現在も人事権の強化は続いていることを明らかにした。また、2001年の省庁再編以降、内閣官房の組織が急拡大したこと、政策立案過程への関与を深めていることを明らかにした。第四に先行研究に依拠して事前審査制が定着する過程について理解した。第五に55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼした影響を明らかにし、派閥の影響力が国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会、総務会、部会に浸透する過程を検証するために必要な資料の収集を続け、必要な資料をほぼ確保した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
この研究には三つの目標がある。(1)戦後日本の政治過程において選挙制度、派閥、首相の補佐体制の変遷が首相の国会に対する人事権や与党閣外議員の政策情報量に作用することで国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼす影響力をどのように変化させてきたのか明らかにすること。(2)自民党の事前審査制が発展し、その実効性が担保されていく過程を明らかにすること。(3)英国と比較した場合の日本の首相の国会の委員長ポストなどに対する人事権の行使のあり方などの特徴を明らかにすること。
(1)及び(3)に対応する形で、これまで1994年の選挙制度改革以降、首相の自民党における人事権がどのように変わってきたのかについて検証を進めてきた。省庁再編以降、首相の補佐機構である内閣官房の組織が拡大し、政策決定への関与を強めてきたことを示すことができた。また、55年体制のもとにおける国会の議事日程権限が首相の指導力に及ぼした影響を明らかにし、派閥の影響力が国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会、総務会、部会に浸透し、その後変化する過程を検証するための資料収集をほぼ終えた。また55年体制期および政治改革以降期を通じて、政府内および党内における首相の影響力のあり方を分析する視角を考案した。さらに、(2)に対応する形で事前審査制について、自民党政権の初期の政策形成過程をさぐり、事前審査は行われていたものの、事前審査制手続きの完了が必ずしも党議拘束の実現を意味していたわけではないことを確認した。以上、三つの面でそれぞれ研究が進展している。特に自民党の人事情報の収集は膨大な時間を要すものであったが、この収集をほぼ完了させることができたことは研究を大きく進展させる成果となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は55年体制期、1994年の選挙制度改革以降の時期に首相の政府、国会及び自民党における人事権が全般的にどのように変わって来たのか検証を進めていく。これまでに入手した資料をもとに閣僚ポストを含め政府の役職、国会の役職、自民党の役職に対する首相の人事権のあり方の変化の検証を進めていく。特に国会の議院運営委員会、常任委員会、自民党の国会対策委員会、政務調査会部会、総務会における人事のあり方の実態を把握し、首相及び派閥の人事に対する影響力の変遷を検証していきたい。また、事前審査制については、引き続き池田政権以降の手続きの実態の解明を進め、特に、事前審査手続きの完了とともに党議拘束がかかるようになった時期を明らかにしたい。検証を進める過程ではすでに利用可能な文献資料に加え、特に自民党の政治家へのインタビューを積極的に進めていく。また、日本政治については日本の状況に規定された視角に基づく分析を行う可能性があるため、海外の学会、研究会での積極的な発表に務め、外国人研究者との意見交換を行うことで、分析の精度の向上に務めたい。
|
| Causes of Carryover |
政治家や官僚のインタビューの一部が記録を取らない形で行われたこと、インタビューを行わなくとも研究を進めることが可能となったことなどの理由により、謝金予算に余剰が生じた。この一方で、海外での研究会の発表を他の研究費で渡航する国際学会の時期と合わせて行ったため旅費の節約が可能となった。 繰り越した研究費は2019年度に予定するインタビューの速記録謝金として使用するほか、国際学会に参加する旅費として利用することを計画している。
|
Research Products
(5 results)
