2017 Fiscal Year Research-status Report
政治制度が住宅を中心とした都市政策に与える影響の分析
| Project/Area Number |
16K03470
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 都市政策 / 住宅 / 政党 / 選挙制度 / 政党システム / 地方議会 / 中央地方関係 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、都市政治における重要な論点として、住民投票に注目した研究を複数発表した。まず、総務省自治行政局からデータを取得し、平成の大合併における住民投票を類型化した上で、投票率や合併への賛成率などの規定要因を探る研究を進めた（『社会が現れるとき』所収論文）。また、合併以外の市町村における住民投票について、データを収集・整理した上で、市町村の政治過程において住民投票がどのような役割を果たしているかについて分析する研究を行った（『公共選択』）。後者については、英語論文として再編し、国際学会でも発表した。
次に、人々の住宅取得に関する行動や、地方政府による住宅地面積の広がりなどが、どのように政治制度とかかわっているかについての分析を進めた。ミネルヴァ書房の月刊誌『究』に続けていた連載が6月に終了した後、それを大幅に加筆修正して書籍化を行っており、平成30年度中の出版が予定されている。また、その議論の一部について、以前にまとめた論考を共著論文として寄稿した英語書籍（Japan's Population Implosion）が出版された。
最後に、住宅と切り離せない人の移動の問題についても、政治制度との関わりという観点から検討を始めた。近年若年層の移動にあたって重要な考慮要素となっている子育て支援について、政府がどのような取り組みを行っているか分析している。そのような分析の一環として、昨年度発表した関連論考を大幅に改稿した論文を、アメリカ政治学会で発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初からプロジェクトの最大の成果として住宅と政治についての研究書の刊行を予定していたが、その準備はほぼ終了しており、予定通りの刊行が見込まれる。それに加えて、住民投票についての二本の論文の執筆・発表を行うことができたほか、国際学会で2回の報告を行うことができた。
今年度はどちらかと言えばアウトプットの方に注力してきた傾向があり、データ分析の方法論の習得はやや遅れ気味だが、それでも計量テキスト分析や地理情報システムの習得などを論文執筆の実践とともに進めており、研究はおおむね順調に進展していると思われる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる平成30年度は、予定通りの書籍の刊行を目指すほか、大都市の合併に注目して国際比較を行う論文と、日本における公営住宅政策の転換を分析する論文を執筆する予定である。前者については、これまでに蓄積してきた地方自治体間の競合・協調、そして再編をめぐる研究と合わせて書籍化を進めることで、新たな成果として発表したいと考えている。
また、これまでに執筆してきた日本の地方政治についての論文を英語の文脈に位置づけて執筆し直し、国際ジャーナルに投稿することをめざす。日本についての英語での研究は、中央政府レベルのものは増えているが、地方政治について分析が行われることは極めて稀である。世界的に見ても特殊な日本の政治制度がもたらす効果を検証して報告することは重要な貢献になると思われる。
|
| Causes of Carryover |
現在バンクーバーで研究に従事しているために、計上していた国内旅費と海外旅費がかからなかったことが、次年度使用額が発生した大きな原因である。しかし当初予定していなかった、航空機での国際学会への参加が2回あり、学会発表のための英文校閲費用がかかったほか、地方自治に関する比較的大きなデータベースを購入したこともあり、平成29年度分については当初の予定よりも使用額が大きくなった。
次年度については、予定では1回となっている海外学会への参加を2回に増やすことを検討しているほか、英文校閲が当初の1本分から増える見込みとなっている。
|
