2017 Fiscal Year Research-status Report
行政組織のジェンダー構成と組織パフォーマンスに関する比較論的研究
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16K03477
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
鈴木 桂樹 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (90187724)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 男女共同参画 / 行政組織 / ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、イタリアにおけるジェンダー政策の行政的実施体制の形成と展開に焦点をあて、公的組織のジェンダー構成（組織ジェンダー）の変化がその組織の活動内容（事業ジェンダー）の変化にいかなる影響を与えるかについて検証することを目的としている。
本年度は、前年度における研究の基礎的資料および情報の収集を継続し、特に関係するイタリア語文献とデータの収集に力点を置いた。事例となる政策分野としては、福祉関連分野および地方行政関連分野の情報収集・整理に心掛けた。また日本フェミニスト経済学会の傍聴など政策のジェンダー分析に関する情報収集などにも努めた。
行政内での男女平等の取組みに関して、前年度の作業を引き継ぎ、人権・機会均等担当大臣と公行政改革・イノベーション担当大臣の連署による首相府公共機能局2007年5月23日付指令「公行政における男女の平等ならびに機会均等の実現に向けた措置」の翻訳作業を行い、解題と注釈を付して公表した（『熊本法学』141号）。
なお、社会への還元・情報発信として、いくつかの男女共同参画関連の講演活動を行った。17年2月9日男女共同参画推進に関する講演会（熊本地方検察庁）／3月27日 宇城市嘱託員合同会議研修会／6月2日宮崎県市町村男女共同参画行政担当者の研修／6月25日男女共同参画週間基礎講座（はあもにい）／7月15日はあもにいウィメンズカレッジ（熊本市）／7月27日男女共同参画に関する学習会（NPO法人くまもと未来ネット）／8月16日地域リーダー事前研修会（熊本県）／11月21日シンポジウム「介護＆子育てと議員活動の両立に向けて」コーディネーター／12月8日九州農政局職員研修など。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度の研究計画で設定した基礎的資料・情報、特にイタリア語文献資料、福祉、地方自治関連文献資料を継続的に収集し、首相府公共機能局2007年5月23日付指令「公行政における男女の平等ならびに機会均等の実現に向けた措置」の資料公表も行った。しかし、以下の2点の理由で、当初計画どおりには進捗していない。
ひとつには、前年度に引き続き熊本地震関連での研究者としての発言を求められ、その対応に追われたこと。（「震災があぶり出す「公助」の課題」『法学セミナー』2017年6月号 pp.32-34、「震災とマスメディア―報道倫理をめぐって―」『熊本法学』第141号pp.227-241、2017、「熊本地震と法律学の役割[座談会]生活再建に直面した被災者にどのような手を差し伸べるのか」『法学セミナー』2017年11月・12月号など）
もうひとつは、本研究課題の全体のパースペクティブと具体的研究作業とのズレが生じてきていること。本研究テーマを構成する二つの要素、すなわち公的組織のジェンダー構成（組織ジェンダー）と組織の活動内容（事業ジェンダー）のうち、前者の分析把握だけでも相当な労力が必要であることが作業を進めるうちに明らかになってきた。この作業は研究全体にとって避けて通れない必須のプロセスであり、この点では、全体の研究計画を見直し、本科研費研究期間後も視野に含めて再考する必要も生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
継続的資料収集、情報収集に努めるとともに、本研究課題を構成する公的組織のジェンダー構成（組織ジェンダー）とその組織の活動内容（事業ジェンダー）という2要素のうち、前者の分析把握だけでも相当な時間を要することが明らかになってきたことに鑑み、平成30年度は主にイタリアにおける公的機関のジェンダー構成の情報収集と分析整理に力点を置く。
具体的には、昨年度翻訳公表した首相府公共機能局2007年5月23日付指令「公行政における男女の平等ならびに機会均等の実現に向けた措置」に基づいて作成された首相府の年次報告書「Misure per attuare parita e pari opportunita tra uomini e donne nelle amministrazioni pubbliche」のうち、利用可能な2008年版、2009年版、2010年版、2011年版、2012年版、2014年版をEUのイタリアに関するジェンダー平等政策に関する報告書などを踏まえつつ分析整理することを中心に作業をすすめる。
後者の事業ジェンダーに関しては、いまだ政策分野別の情報収集は不十分な段階にあるのでまずはその不足を補うことに心がけ、予算配分もこの点を考慮する。今後の現地調査に繋げるための予備調査はできるかぎり情報通信手段を活用して行う。
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| Causes of Carryover |
(理由）
研究進捗上の理由から現地調査用旅費を文献収集費に使用した結果、未使用額が生じた。
(使用計画)
継続的資料収集と予備調査旅費として使用する。
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