2016 Fiscal Year Research-status Report
地方政府における行政手続の自律性と応答性に関する研究
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16K03478
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
松井 望 首都大学東京, 社会科学研究科, 准教授 (70404952)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方政府 / 協定 / 行政契約 / 自律性 / 応答性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，行政手続の自律性と応答性が発生する要因を考察している．具体的には，地方政府における行政契約・行政協定制度を分析対象におき，行政手続に期待される価値（公平性・正確性）を確保しながら，行政手続の実施過程ではどのように住民・利害関係者への対応（応答性）状況を分析している．
本年度は，研究実施計画に基づき，次の三つの研究をすすめた．一つめは，都道府県レベルを対象に，行政手続の制度上の特性を明らかにすることを目的に，各都道府県が公表している各種計画・報道資料等をもとに行政手続の関連資料の収集整理を進めた．二つめは，都道府県・政令指定都市・一般市レベルを対象に，行政手続の制度運用と具体化の過程に関する聞き取り調査を実施した．特に都道府県レベルでは連携協定制度，政令指定都市・市レベルでは公共施設の運用に関する協定・契約の制定と運用に関する聞き取り調査を実施し，研究成果にまとめた．三つめは，上記2つの研究成果をまとめるうえで必要となる，地方政府の行政運営，行政手法，政策実施等に関する文献収集，資料収取を行い，上記の研究成果をまとめるうえで活用した．
連携協定制度に関する研究成果では，従前の協定制度との対比により連携協定制度の共通性と独自性を示し，上記の調査を踏まえて，従来は明示化されてはこなった地方政府における連携協定制度の応答と自律性を明らかにした．
公共施設の運用に関する研究成果では，施設の複合化に伴う，指定管理者制度における協定・契約内容を分析するとともに，締結後の施設運営における住民・利害関係者間との対応状況を明らかにした．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画では，初年度は政令指定都市，次年度は特別区，最終年度は中核市を中心とした50万以上の都市を対象に聞き取り調査を実施することを計画した．上記の通り，初年度は研究成果を公表することができた．他方で，調査の受け入れ状況により実施時期が各年度に実現が及ばない状況もあった．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画では，初年度は政令指定都市，次年度は特別区，最終年度は中核市を中心とした50万以上の都市を対象に聞き取り調査を実施することを計画した．しかしながら，調査の受け入れ状況により実施時期が各年度に実現が及ばないこともある．そのため，研究期間を通じて，適宜，受け入れ可能自治体から調査を進めていくこととしたい．
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| Causes of Carryover |
聞き取り調査の実施に際して，受け入れ自治体との間での調整が及ばす，次年度使用額が生じた．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2年度，最終年度の2か年をわたり，適宜，受け入れ自治体の対象の選定を再検討したうえで，着実な執行を実施する．
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