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2017 Fiscal Year Research-status Report

ドイツの大都市リージョン制をめぐる政府間関係とメゾレベルのガバナンスに関する研究

Research Project

Project/Area Number 16K03479
Research InstitutionYokohama City University

Principal Investigator

廣田 全男  横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (70295525)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 幸田 雅治  神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
伊藤 徹哉  立正大学, 地球環境科学部, 教授 (20408991)
金井 利之  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
山田 徹  神奈川大学, 法学部, 非常勤講師 (90409839)
Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords大都市リージョン / 政府間関係 / ガバナンス / ドイツ
Outline of Annual Research Achievements

平成29年度は2度にわたり実地調査を行った。平成29年9月にはライン・ネッカー大都市リージョン、ラインラント大都市リージョン、ハンブルク大都市リージョン、ドイツ欧州大都市リージョン運動グループ、平成30年3月にはハノーファー大都市リージョン、ベルリン・ブランデンブルク首都リージョンを訪問して、事務局・関係団体等で聞き取り調査を実施した。実地調査を通して、次のような知見が得られた。①ハンブルク大都市リージョンやライン・ネッカー大都市リージョンでは歴史的にライバル関係のある都市間の連携が必ずしも容易ではない、②ラインラント大都市リージョンでは高い技能をもつ若者がベルリンやハンブルク、ミュンヘンなどの大都市に流出してしまうという問題がある、③民主的正当性をもたない民間部門が参加する大都市リージョンの運営について、ハンブルク大都市リージョンでは徹底的な透明性の確保を図っている、④ハノーファー大都市リージョンでは、主として広域自治体のレギオン・ハノーファーが圏域行政を担っているが、これを構成する市町村の中で最大の都市ハノーファーが、他の中小市町村と同格の地位で協力し合っている、⑥ベルリン・ブランデンブルク首都リージョンでは、ベルリン都市州が州と都市(市町村)の地位を併有しているため、他市町村とのコミュニケーションがうまくいかない場合がある。
平成29年度の研究成果については、研究会報告として「シュトゥットガルト大都市リージョンの歴史的沿革と課題」、「ライン・ネッカー大都市リージョンの地域計画」等、発表論文として「ヨーロッパの大都市の分布からみた中軸地域の空間特性」、「都道府県と市区町村との協働およびその“効果”」等、学会報告として「『ドイツにおけるヨーロッパ大都市圏』の機能的結合に関する地域的特徴」を挙げることができる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

前年度に実施できなかった実地調査を2度にわたり実施することにより、大都市リージョンにおける行政の実態と課題をよりつぶさに知ることができた。これにより、ドイツの大都市リージョンの制度や仕組み、運営の課題について全体像を把握することができた。なお平成29年度には、ドイツの地域連合のモデルの一つとされるオランダのランドスタッド(アムステルダム、ロッテルダム、ハーグ、ユトレヒト)の実地調査を行う予定であったが、平成30年度に延期することとした。そのため、研究費の支出が繰り越されることになった。
実地調査に関しては研究の進捗が若干遅れているが、平成29年度に計画した資料収集、研究会の開催はほぼ計画通りに行われた。研究会では、ハノーファー、ライン・ネッカー等のリージョンの実態、州計画と地域計画の関係、上位計画への市町村の参加等に関する報告・討論を通じて、情報の共有、意見交換を行った。平成29年度の研究成果の公刊は今年度になる。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は、オランダ(アムステルダム、ロッテルダム、ハーグ、ユトレヒト)を訪問して、前年度にできなかったランドスタッドの実地調査を行うる計画である。現地のランドスタッドと早めに連絡をとり、現地の資料・情報を事前に収集・整理して、実地調査をより有益なものにしたい。また、29年度中に予定していたアンケート調査については、項目の調整が不十分なため、実施が遅れているが、今年度中に実施する方針である。
研究会は、これまでと同じように、2~3カ月に1回開催する。また、研究分担者はそれぞれ前年度の研究成果を論文、報告に取りまとめる。平成30年度は、横浜市立大学のエクステンション講座において研究成果を発表することも計画している。さらに、今年度は研究期間の最終年度にあたるため、これまでの研究調査結果を踏まえつつ、最終報告書を作成する。また、研究成果を図書として刊行する計画であり、その出版の企画を行う計画である。

Causes of Carryover

(理由)平成29年度に2~3人のグループごとにドイツの大都市リージョンおよびオランダのランドスタッドを実地調査する計画であったが、オランダのランドスタッドの実地調査が研究分担者の日程調整がうまくいかず、平成30年度に延期した。また、研究分担者1名が家族の病気のため実地調査に参加できなかった。

(使用計画)オランダのランドスタッドを中心とした実地調査を平成30年度中に行う。また、資料・情報の収集、整理を研究協力者に依頼する計画である。

Remarks

・廣田全男「シュトゥットガルト大都市リージョンの歴史的沿革と課題」(2017年6月、研究会報告)
・山田徹「ライン・ネッカー大都市リージョンの地域計画」(2018年1月、研究会報告)

  • Research Products

    (5 results)

All 2018 2017

All Journal Article (2 results) (of which Open Access: 2 results) Presentation (3 results)

  • [Journal Article] ヨーロッパの人口と大都市の分布からみた中軸地域の空間特性2018

    • Author(s)
      伊藤徹哉
    • Journal Title

      地域研究

      Volume: 58巻 Pages: 60-67

    • Open Access
  • [Journal Article] 都道府県と市区町村との協働およびその“効果”2017

    • Author(s)
      金井利之
    • Journal Title

      都市問題

      Volume: 108巻8号 Pages: 2-11

    • Open Access
  • [Presentation] 「ドイツにおけるヨーロッパ大都市圏」の機能的結合に関する地域的特徴2018

    • Author(s)
      伊藤徹哉
    • Organizer
      日本地理学会春季学術大会
  • [Presentation] 「地方創生」を忘れる2017

    • Author(s)
      金井利之
    • Organizer
      近畿自治学フォーラム
  • [Presentation] 東京都区制度・財調制度2017

    • Author(s)
      幸田雅治
    • Organizer
      日本自治学会

URL: 

Published: 2018-12-17  

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