2018 Fiscal Year Research-status Report
ドイツの大都市リージョン制をめぐる政府間関係とメゾレベルのガバナンスに関する研究
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16K03479
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
廣田 全男 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 客員教授 (70295525)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
伊藤 徹哉 立正大学, 地球環境科学部, 教授 (20408991)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
山田 徹 神奈川大学, 法学部, 非常勤講師 (90409839)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 大都市リージョン / 政府間関係 / ガバナンス / ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は海外の実地調査を2度にわたり行うとともに、前年度に引き続き文献調査を進めた。
平成30年9月にはミュンヘン大都市リージョンの事務局を訪問して、経済・社会連携の担当者と面談した。この調査では、連携の実態に関する聞き取りを行い、各種連携に関する基礎的資料を入手した。また、緩やかな組織・地域間連携が知識、経済、環境・健康、移動のテーマを中心として多角的・多面的に実施され、地域の経済・社会の活性化がかなり成功裏に図られていることが分かった。
平成31年1月にはロッテルダム＝ハーグ大都市広域圏、オランダ全国市長会事務局、デルフト工科大学等を訪問して聞き取り調査を行うとともに、資料情報の収集を行った。この調査では、オランダ全土における広域交通圏の役割、オランダ広域空間計画行政において専門家が果たしている自律的役割とチェック機能等について調査を行った。また、ロッテルダムとハーグという従来の別個の大都市圏が、交通問題に特化した単一大都市圏組織をつくって、柔軟に対策を進めていることが分かった。
文献調査においては、ドイツの11の大都市リージョン制の法と仕組み、特に各大都市リージョンを規律する州法や州間条約、自治体間協定、各大都市リージョンにおける協働の分野とアクター等について概要を把握することができた。今後は、他の欧州諸国の大都市リージョンとの競争や協力についても視野に入れて研究を進める考えである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
ドイツの大都市リージョン制と個々の関係機関・団体に関する実地調査、文献調査は一定程度進捗したが、本研究の主題である「ガバナンス」の視点からの整理がまだ不十分である。また、大都市リージョン機関へのアンケート調査が実施できていない。大都市リージョンのガバナンスに関しては、官民の役割分担、政策決定と執行の手続きの透明性といった点を解明することが不可欠であり、これを各大都市リージョンが担っている協力分野ごとに整理する必要がある。この課題は平成31年度前半に終了して、最終報告書につなげることとしたい。また、オランダのランドシュタッドの実地調査が研究分担者の怪我により実施が遅れたため、その結果の整理・分析に時間を要すること等の理由もあって、研究期間を1年間延長することとした。本研究の成果の一端は、平成31年度中に論文として各研究分担者が公表するとともに、研究終了後に図書として刊行する計画であることは当初と変わらない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度は、まず、遅れている「ガバナンス」の視点からの各大都市リージョンの制度と実態の整理・分析、及び各大都市リージョン機関へのアンケートの実施を踏まえた基礎的情報の整理に取り組む。また、これまでに収集した資料情報、実地調査によって得られた知見を整理・分析して、各研究分担者が論文・報告を執筆する。さらに、横浜市立大学のエクステンション講座において研究成果の一端を公表、還元する計画である。
研究会は、3カ月に1回程度の開催を予定している。研究会は、研究分担者の論文の構想に関する討議が中心となる。これまでの研究調査から、ドイツの大都市リージョンにおける協働の形態はきわめて多様であり、これを類型化するのは難しい作業であることが判明している。研究会でも、この点に重点を置いて検討する必要がある。
今年度は、研究期間を延長して最終年度となるため、これまでの研究調査結果を踏まえて最終報告書を作成する。また、研究成果を図書として刊行する計画であり、年度後半にはその出版の企画を行う。
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| Causes of Carryover |
平成30年度は研究の進行が遅れたため、研究期間を1年間延長することとなった。これに伴い、予定していた支出の一部を執行することができなかった。次年度使用額は、資料整理に係る謝金と通信費に使用する計画である。
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[Book] 地方自治論2018
Author(s)
幸田雅治（編）
Total Pages
278
Publisher
法律文化社
ISBN
978-4589039040
