2017 Fiscal Year Research-status Report
アメリカのマイノリティと政治変動：理念、連邦制、社会統合政策
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16K03485
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | アメリカ / マイノリティ / 政党政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年大統領選挙時に明らかになったいわゆるトランプ現象、とりわけ、ドナルド・トランプを支持した労働者階級の白人（ニュー・マイノリティ）の政治行動がアメリカ政治をどのように変化させるかに注目して研究を実施した。その成果は、2016年大統領選挙の結果を分析した論文、トランプ現象とポピュリズムの関係に関する共著、そして、保守（政党）の国際比較に関する共著の形として公刊している。
2016年大統領選挙に関してトランプを支持した白人の労働者階級の人々は、グローバル化に伴う産業構造の変化と機械化の結果として、社会経済的値を相対的に低下させつつある。白人人口が相対的に減少し、中南米系に代表されるマイノリティの人口が増大するという人口動態の変化もある。それらの変化に対する反発として、白人労働者階級の人々がトランプを支持する現象が発生したところがあるのであり、それを単にポピュリズムと称するのは妥当ではないと考えられる。
また、近年の政党政治の変容が抱える問題点も指摘することができる。第二次世界大戦後のアメリカでは民主党とリベラル派が優位に立つ政党政治の構図が存在していたが、民主党がマイノリティの利益関心を強調することに対して反発を抱いた人々が、共和党に支持政党を変更した。民主党は経済成長を前提とした利益分配政治を展開していたこともあり、マイノリティ集団などを中心とする利益団体の集合体としての性格を持っていたのに対し、共和党は、民主党が掲げるリベラリズムに対する反発を感じる保守の政党として、イデオロギーを強調する政党だった。だが、連邦議会と大統領の両方を共和党が支配する時代になると、共和党はそれまで表面化してこなかった際をめぐって対立することになる。その問題とトランプ現象の関係などについての調査も実施している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトが想定していた政治社会の変化がやや想定以上に速いペースで進んでいるものの、その状況を踏まえた調査を実施することができた。また、それを踏まえて学術論文の執筆と共著の作成を行うこともできた。また、脱稿には至っていないが、マイノリティがもたらす政治変動と連邦制の関係、社会統合との関係については調査を実施しており、2018年度中に学会報告等を行うことになっており、全体としては研究はおおむね順調に進展しているということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
トランプ政権誕生から一年以上経過し、そのマイノリティ政策の性格も明確になってきた。カリフォルニア州などのリベラルな方針を掲げる州や聖域都市と呼ばれる都市は、連邦政府と地率する姿勢を明確にしている。2018年度はまずそのような聖域都市や州政府の諸政策と連邦政府のかかわりを、とりわけ連邦制と社会統合政策に注目して調査する予定である。また、2018年は中間選挙の年にもあたるため、トランプ政権の諸政策が連邦議会議員の行動にどのような影響を与え、それが選挙結果にどのような影響を及ぼすかについての調査も行う予定である。
2019年度以降の研究は、2018年の中間選挙の結果によっても変化すると想定されるが、2020年大統領選挙に向けての動きが活発化することが予想されるため、とりわけマイノリティの問題に注目しつつ調査を行い、学術論文の執筆を積極的に行う方針である。
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