2020 Fiscal Year Research-status Report
アメリカのマイノリティと政治変動：理念、連邦制、社会統合政策
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16K03485
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
西山 隆行 成蹊大学, 法学部, 教授 (30388756)
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2016-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 大統領選挙 / マイノリティ / アメリカ政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アメリカ大統領選挙、連邦議会選挙が実施された2020年度は、両選挙に着目しつつ、マイノリティと政治変動の関係について検討を行った。2016年大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ大統領が、自らの岩盤支持者である白人労働者層の支持を獲得するべく分断を煽る戦略を頻繁に用いたのに対し、2020年の民主党候補となったジョー・バイデンは協調を重視する戦略をとった。だが、民主党リベラル派もマイノリティのアイデンティティを重視する戦略をとることで政治的な分断を深めた。とりわけ、ニューヨークタイムズが始めた1619年プロジェクトは、人種差別をアメリカの本質的特徴と見なし、独立宣言や合衆国憲法ではなくアメリカ大陸に初めて黒人奴隷が連れてこられた1619年をアメリカの起源と見なすよう提起する動きであって、アメリカという国の在り方を根底から問い直すものとなった。これら両陣営の動きを受けて、アメリカの政治社会の分断と二大政党の対立が進み、一般論としてはマイノリティが民主党陣営と関係を深める事態が発生した。その一方で、2020年大統領選挙でも中南米系の一部がトランプ大統領に投票する傾向も見られており、その事情を各州の状況に即して分析した。
また、2020年5月に黒人男性が警察官による不適切な拘束を受けて死亡する事故が発生したのを受けて、Black Lives Matter（黒人の命も大事）運動が再び活発化し、警察予算剥奪論が盛んになった。警察による黒人に対する差別的取り締まりは、アメリカ的信条に対する黒人の信頼度を下げる側面があり、その点を踏まえつつ分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年大統領選挙とマイノリティの関係に関する重要な調査結果等を踏まえて、ある程度の分析を行うことができた。ただし、COVID-19の蔓延に伴い現地調査を実施することができなかったため、研究成果を最終的にまとめるのが不可能になってしまった。予期せぬ事態の発生に伴い、やや遅れてしまったと言わざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の蔓延に伴い現地調査を行うことができない状態が継続しているため、アメリカで行われた調査の報告書等を読み込むことにより、研究成果をまとめることとしたい。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の蔓延に伴い、アメリカにおける現地調査と研究成果発表を実施することができなくなったため、次年度使用額が生じた。アメリカ国内で行われた各種調査報告書の読み込みを行うとともに、研究成果を論文としてまとめることにしたい。
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