2018 Fiscal Year Research-status Report
原子力政策の民主的コントロール－欧州統合と地方自治の観点からの中欧四カ国比較研究
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16K03505
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
東原 正明 福岡大学, 法学部, 准教授 (00433417)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福田 宏 成城大学, 法学部, 准教授 (60312336)
小野 一 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 教授 (80306894)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 原子力政策 / 脱原発 / 中央ヨーロッパ / ドイツ / オーストリア / チェコ / スロヴァキア / 比較政治学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、研究分担者が最終年度に向けてそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、海外現地調査を行った。
各研究分担者は、研究分担に従って調査研究を行った。小野は、放射性廃棄物の処分に関して論文発表や口頭報告を行い、「放射性廃棄物最終処分場問題とどう向き合うか／ロバアト・オウエン協会第166回研究会報告」（『ロバアト・オウエン協会年報』43号）では放射性廃棄物の処分に関して議論を展開するなどした。福田は、「原発推進国家としてのチェコとスロヴァキア：旧東欧諸国における原子力政策の事例研究」（成城大学法学会編『変動する社会と法・政治・文化』信山社、2019年）において、チェコとするヴァキアを中心とした旧東欧諸国の原子力政策に関して整理するなどした。東原は、2018年6月に開催された日本比較政治学会（於、東北大学）での報告に基づいて、内容を修正した論文を発表する準備を進めた。
現地調査のうち、海外調査に関して、東原は2月にオーストリアで実施し、かつての反原発運動の活動家と長時間にわたって意見交換したほか、同国の文書館や国立図書館で資料収集を行った。
6月には、在外研究中であった東原も一時帰国し、本科研の研究課題に関して比較政治学会でパネルを組んで報告を行った。これによって、研究内容の社会への還元を行うことができた点は強調したい。この比較政治学会では、本科研メンバー全員がそろったことから今後の研究について意見交換を行った。また、3月には、小野の執筆した放射性廃棄物の処分と熟議等との関連についての論文に基づいて、東原とともに福岡で研究会を開催し、議論を深めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年目となる2018年度は、前年に引き続き各研究分担者がそれぞれの研究分担に従って文献の収集と調査研究、論文の執筆を行った。小野は、発表した論文や研究発表を通じて、とりわけ放射性廃棄物の処分の問題に着目し、ドイツ政治や環境政策との関連において同国の原子力政策の総合的把握を行った。福田は、チェコとスロヴァキアを中心としつつ、旧東欧諸国における原子力政策について、ロシア等の影響も念頭に置いて研究を進めた。東原は、8月までの1年間、ウィーンにて在外研究を行い、オーストリアの脱原子力政策について具体的に検討するとともに、極右政党と原子力政策の関連などについても整理を行った。
これらの成果は、6月に開かれた比較政治学会において自らパネルを組み、各分担者が報告をすることによって社会に還元することができたと考えている。また、同パネルには、原子力政策や社会運動に関する専門家である本田宏氏（北海学園大学）にも加わってもらうことで、本科研メンバー以外の視点からの報告も行い、内容の豊富化に資することができた。
また、海外調査は、2018年度は東原がオーストリア国立図書館にて資料収集を行うとともに、オーバーエースタライヒ州立文書館で文書の調査を行ったほか、かつての反原発運動活動家に対して長時間にわたってインタビューを行うなどした。このインタビューによって、文献や資料からは伺い知ることのできない当時の様子について理解が進んだ。
研究会について、第1回研究会は6月の比較政治学会に際して実施し、本科研メンバー間で意見調整を行った。さらに、3月に福岡で行った研究会では、小野の研究内容をふまえて、放射性廃棄物の処分の問題と熟議との関連等について具体的かつ建設的な議論を行った。それ以外にも様々な機会に意見交換を行っており、最終年度における成果の取りまとめと発表に向けた準備を整えることができたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本科研プロジェクトは、2018年度までの3年間の予定で進められてきた。2018年6月には比較政治学会でパネルを組んで報告を行った。この報告は、中欧の国境地帯に原発が設置されていることをふまえ、国民国家の枠組みを暗黙の前提に行われてきた原子力政策研究に根本的な問い直しを迫り、ヨーロッパの中央部で国境を接する国々の原子力政策を比較することを通じて、一国の単位を超えてこの問題を論じるための視座を提示しようと試みるものであった。それによって原子力政策のみならずナショナルな政治の相対化をも行うこともできた。この報告を通じて研究成果を社会に還元することができ、3年間のプロジェクトは一定の結果を出すことができたと言えよう。
その上で2019年度は、研究期間を1年間延長し、最終的な研究の取りまとめを行う。とりわけ東原は、2018年8月まで在外研究を行っていたことから、現在は比較政治学会の報告内容を論文として発表するための準備を進めているところである。また、各研究分担者も引き続き本科研に関連した論文の執筆を行う。その際に、さらなる必要な文献の収集が必要となる可能性もある。
研究会は、上記論文の執筆に関連して、研究分担者が参加する学会などの機会も含めて3回程度予定している。意見交換と研究成果の公表に向けた調整の場として有効に活用したい。また、本共同研究の内容を多面的に検証し、その深化・豊富化に資することを念頭に、ゲストスピーカーを招くことも検討したい。 研究成果は完成したものから随時公表し、学術的に貢献することとしたい。重要な論文については著書の形で出版物として刊行することも目指したい。
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| Causes of Carryover |
（理由）
研究代表者である東原が所属する福岡大学では、科研費を交付されている研究代表者が応募可能な学内の競争的研究資金がある。東原は2016年度にこれに応募し、2018年度まで研究費を受けることができたことから、本科研に関連した国内出張や文献購入の費用にこの資金を充てることができた。さらに、8月までウィーンにて在外研究を行っていたため、比較政治学会出席のための日本往復旅費は必要であったものの、現地での出張旅費や文献購入の支出を抑制できたことも次年度使用額が生じた理由である。また、小野も自身の研究活動全体を通じた研究費の効率的な執行に努めており、次年度使用額が生じることになった。
（使用計画）
2018年度に生じた次年度使用額は、文献等の購入や国内旅費（研究会出席等）のために有効に活用したい。東原の場合、研究分担者が所在する東京への旅費として使用することが想定される。また、可能であれば研究会にゲストスピーカーを招く際の資金として使用することも検討したい。
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