2019 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative study about democratic control over nuclear politics in countries in Central Europe. From the point of view of European Integration and local government.
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16K03505
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
東原 正明 福岡大学, 法学部, 准教授 (00433417)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福田 宏 成城大学, 法学部, 准教授 (60312336)
小野 一 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 教授 (80306894)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 原子力政策 / 脱原発 / 中央ヨーロッパ / ドイツ / オーストリア / チェコ / スロヴァキア / 比較政治学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、研究分担者が最終年度に向けてそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、海外現地調査を行うなど、それぞれが研究分担に従って調査研究を行った。
小野は、放射性廃棄物の処分に関して論文発表や口頭報告を行い、「放射性廃棄物問題をめぐる国際的ガバナンス体制（上・中）／欧州および非欧州諸国の制度的枠組みと事例分析」（『工学院大学研究論叢』（57巻1号、2号））では放射性廃棄物の処分に関して各国比較の視点を加えて議論するなどした。福田は、「チェコとスロヴァキア」（松尾他編『教養としてのヨーロッパ政治』ミネルヴァ書房、2019年）において、チェコとスロヴァキアを「原発大国「として位置づけ、両国の原子力政策に関して整理するなどした。東原は、「1978年国民議会選挙と脱原発 －オーストリアの選択－」（『福岡大学法学論叢』64巻4号、2020年）を発表し、オーストリアで国民が脱原子力政策をいかに選択したかについて検討するなどした。これらの研究活動を通じて、前年度の比較政治学会でパネルを組んで行った報告に続き、研究内容を社会へと還元することができた点は強調したい。
現地調査のうち、海外調査に関して、東原は2月にオーストリアで実施し、同国の文書館や国立図書館で資料収集を行った。それによって、反原発運動と極右主義の結びつきなど、最終年度となる本研究から次期へと接続可能なテーマを見出すことができた。
研究会について、7月には工学院大学において放射性廃棄物の管理政策に関する国際比較に関する文献に基づいて意見交換を行った。3月には、テーマを「放射性廃棄物の問題と民主主義の関連についての研究会」と設定して熟議民主主義を中心に議論し、今後の研究につながる研究会を行った。
これら、各分担者の地道な活動に基づいて本研究プロジェクトは順調に終えることができた。
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