2019 Fiscal Year Annual Research Report
Scale of Democracy and Discretion of Executive Branch
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16K03506
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
上子 秋生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70378503)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 遊 同志社大学, 政策学部, 教授 (20552839)
村山 皓 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (50230016)
村山 徹 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (80706862)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地方自治体 / 政府規模 / 自由裁量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「行政の自律的な裁量行為の自由度は、どのように根拠づけられるのか。行政は政冶の枠内で行動すべきとして、行政の統制が注目されることが多いが、我が国の実態では、行政が政冶の統制下で行動しない時もあり、自律的裁量が不可欠な時さえある。本研究の目的は、その行政裁量の自由度について、政治学、特に民主主義の規模に注目する新たな視角を提供することである。具体的には、政治行政機構の立て直しで対極にあるカンボジアをも視野におきつつ、日本の裁量の自由度を民主主義の規模の代表性と応答性から理論的、実証的に検討する。」としており、その成果については、平成30年10月に立命館大学『政策科学』に村山皓・村山徹が発表した論文「地域規模による民主制の所与の特徴と行政の自由裁量」によって、その成果を問うたところである。
一方、本研究は、「海外での研究成果の発表をも重視しており、上子によるカンボジアにおける情報発信（中略）を３０年度に予定している。」としていたが、カンボジアの総選挙の前に、最大野党が非合法化される等、同国内の情勢が不安定となったため、平成30年度においては、これを実施することができなかったところである。このため、資金を繰り越しの上、これに代わり、2019年5月22日から24日にフィリピン共和国マニラ市で開催されたAsian Asociation of Public Administration の年次大会において、上子が”Decentralisation; How should important figures in a localgovernment be chosen?と題した発表を行い、本研究の成果を披露した。また、本研究の中から派生した選挙制度の使用頻度についての考察も行い、その内容を令和２年２月に立命館大学『政策科学』に同名の論文として発表したところである。
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