2017 Fiscal Year Research-status Report

中ソ同盟から見た戦後日本外交の出発―「単独講和」をめぐる冷戦史（１９４９－５４）

Research Project

Project/Area Number	16K03508
Research Institution	Utsunomiya University
Principal Investigator	松村史紀宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (80409573)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	中ソ関係 / サンフランシスコ講和会議 / 対日講和 / 日本共産党 / 1950年問題 / アジア冷戦 / 冷戦史
Outline of Annual Research Achievements	【目的】東側世界、とくに中ソ同盟から戦後日本外交の出発点である「単独講和」の史的過程を分析するのに、その第二局面（中ソ両共産党の対日共政策1949～52年）を分析することを目的とする。【内容】昨年度の研究（政府レベル）と組み合せながら、中ソ両共産党がどのように日本共産党（日共）に対して武装闘争路線を求めたのか、その史的経緯を分析した。日共の革命路線選択をめぐってはモスクワの関与とともに中国共産党［中共］の役割にも関心を払った。特に、中ソ両政府の対日講和戦略の議論と重ね合わせながら、日中ソ三共産党の史的関係の推移をつぎのように分析した。まず、1950年前後、モスクワ主導のもと、中共が追随して日共の平和路線が批判された。つぎに1950～52年、日共の北京亡命指導部が中共、モスクワとの相談を経て政治綱領を武装闘争路線にする。これは朝鮮戦争の後方支援という役割を担っていたが、日共党内が分裂していたことに加え、制度が未整備かつ複雑であったために、統制のとれた武装闘争が展開されたとはいいがたかった。また同闘争が「全面講和」に向けた運動として担った役割が悲劇的なほどに小さかったことも併せて分析した。【意義】従来の研究では党際関係の「非公式」レベルに焦点をあて、スターリン主導の日共武装闘争が空しく失敗したと評価されてきた。しかし、政府関係の「公式」レベルを合わせて考慮すれば、スターリンが対日「全面講和」を追求するにあたって、最初から日共の急進路線（とくに駐日米軍との闘争）にそれほど期待を寄せていなかったという点が明らかになった。【重要性】①中ソ同盟の「全面講和」闘争を「公式」「非公式」の両面から分析することができた。②学会や学術論文によって、研究成果の一端を示すことができた。【研究活動の内容】①グローバル・ガバナンス学会での研究報告。②連載物の学術論文を発表しはじめた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究計画の大部分は予定通り進展したが、以下の理由によって、一部遅れているところがある。（１）当初、中ソ同盟の対日政策を政府レベル、党レベルそれぞれ別々に論じる予定であったが、両者を重複させながら論じたほうがよい箇所もあることに気づき、執筆内容を大幅に見なおす必要が生じた。（２）日共の公式文献を中心に分析するつもりであったが、武装闘争期の文献は散逸しているものが多く、また当事者の回想や証言がさまざまな形式で記録されているため、その調査、収集にやや時間を要した。
Strategy for Future Research Activity	【目的】中ソ同盟の対日政策にみられる「三つの局面」のうち、第三局面（中ソ同盟の対日平和攻勢）に焦点を絞り、その史的過程を分析することを目的とする。【内容】おもに中ソ同盟の対日政策（1952～54年）を研究対象とする。中ソ同盟が第一・二局面の硬軟両面政策をどのように使い分けてきたのかを考察した上で、53年以降、彼らが対日関係改善に向けて三つの基盤づくりを始めたことを明らかにする。第一に52年半ば以降、日共が早々に武装闘争路線の再考を始めた。第二に54年、フルシチョフ主導で日独との関係改善が模索され、それに合わせて中ソ同盟も再編された（在華ソ連軍撤退等）。第三は中国外交の新展開である。従来、周辺地域の武装闘争支援に重点をおいていた中国外交が、54年のジュネーブ会談以降、周辺諸国への平和攻勢に転じる。以上、三つの基盤が整うことで、中ソ同盟の対日平和攻勢が本格化したことを示す。【方法】今年度までの利用資料に加え、中ソ関係の新資料集［Китайская Народная Республика в 1950-е годы, Москва, 2010］、ソ連共産党中央常務委員会記録〔Президиум ЦК КПСС. 1954-1964, Москва, 2003〕、前年度までに収集した華東師範大学所蔵の旧ソ連公文書、中共の公刊資料〔各種年譜、文稿、伝記、『中共中央文件選集』〕、ジュネーブ会談に関する外交文書を豊富に採録した『1954年日内瓦会議』2006年、日共の公式文献および関係者の回想・研究書等を使用する。
Causes of Carryover	当初、購入予定であった書籍が予定通りの時期に届かないことが分かり、次年度に繰り越してこれらの書籍を購入する必要が生じたため。