2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Sino-Soviet Policy toward Japan, 1949-1954: the Eastern Bloc's Struggle for Overall Peace Treaty with Japan
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16K03508
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
松村 史紀 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (80409573)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 中ソ同盟 / 現代中国外交 / サンフランシスコ講和会議 / 日本共産党 / 平和共存 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【目的】東側世界、とくに中ソ同盟から戦後日本外交の出発点である「単独講和」の史的過程を分析するのに、その第三局面（1954年までの中ソ同盟の対日平和攻勢）を分析する。
【内容】中ソ同盟の対日平和攻勢をおもに二つの部分に分けて明らかにした。第一は「党」レベルに焦点を当て、1952年以後、日共が武装闘争という急進的な革命路線を再考し始めた史的過程を分析した。中ソ両共産党（とくにモスクワ）の指導・助言を受けながらも、自主的な判断、党内闘争を伴いながら日共が路線転換する過程を明らかにした。第二は「党」「政府」両レベルを総合しながら、中ソ同盟がアジアにおいて平和攻勢に出るまでの史的過程を分析した。従来、アジアにおいては、モスクワの希望に沿い、中共が隣国との党間関係を通じて革命運動を助力してきたが、朝鮮戦争の長期化に伴い、持久戦の構えをとることになった。持久戦において、中国は国内には経済建設の準備、国外には主要敵（米国）を囲い込むための周辺諸国との友好的な外交関係樹立をそれぞれ必要とするようになった。スターリン死去後、その持久戦の構えが重要な基礎となり、中国はソ連と共同で平和共存を旨とする周辺外交に転じていく。その一連の史的過程を分析した。
【意義】①研究が不十分であった東側陣営からみた戦後日本外交の重要な局面（とくに日本の国際復帰の時期）を照射する。②現代中国外交の鉄則「平和共存五原則」の起源を中ソ同盟とその対日政策という文脈から描く研究はこれまで稀有であった。
【重要性】①新資料［近年出版された『周恩来文稿』等］を反映した実証研究である。②中国外交、日露関係いずれも現代日本外交にとって死活的な問題であるが、その現代史的起源の一つを示すことができた。③国際ワークショップ、学術論文により研究成果を発表できた。
【研究活動の内容】①国際ワークショップでの研究報告。②日中両言語での学術論文発表。
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| Remarks |
前述の書籍所収論文は、松村史紀「中蘇同盟与対日和約（1949-1952）：冷戦背景下戦勝国之間的国際政治」（92-118頁）。
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