2016 Fiscal Year Research-status Report
日露の対立から和解への過程の総合的比較研究―現代のための日露戦争後の外交の教訓―
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16K03518
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
寺本 康俊 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (00172106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Yulia Mikhailova 広島市立大学, 国際学部, 名誉教授 (00285420)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 日露戦争 / 外交 / メディア日本 / 満州 / 日本 / ロシア / アメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在、次のように、日露関係の総合的な分析を進めている。先ず、日露関係の変容の背景として、日露戦争後、ヨーロッパを舞台にした国際関係の変容や日露両国の満州権益の維持の企図などがあったが、イギリスや日本から見たロシアやフランスに於けるドイツの動きに対する警戒感、イギリスのヨーロッパ国際関係再編への対応、極東での中国市場をめぐる日米関係の緊張などが日露戦争後の新たな国際関係の変動要因として生起したことを外交上の原資料によって裏付けている。次に、日露戦後からロシア革命前の時期に於いて、世論に大きな影響力を行使し始めた新聞、雑誌等のメディアが、ロシアの対日外交政策にどのような影響を与えたか検討している。特にサンクトペテルブルク通信社や日本に滞在した通信社の特派員の活動に関する資料を集中的に調査した。具体的には、2017年当時、通信社の特派員であったP.G.VaskevichやK.B. Polynoffに関する原資料を収集した。サンクトペテルブルク（ペテログラード）通信社に関しては「ロシア国立歴史資料館」、K.B. Polynoffによる書簡を「ロシア連邦国立資料館」などで収集している。さらに、外交上の具体的な懸案であった中国の権益については、東清鉄道の経営などの推移に焦点を当てている。ポーツマス条約によって譲渡された東清鉄道南部支線が重要な問題の発端となり、日露戦争後から第１次世界大戦、ロシア革命までの日露両国の協力関係の在り方という点で東清鉄道問題が重要な懸案として浮上した。それは、もう一つの懸案であった漁業問題より大きな意義を持っていた。この点については、ロシア側の原資料収集と分析を進めている。「ロシア連邦外交文書館」を中心に東清鉄道売却の件について資料調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体としてみれば、資料の収集や分析などについて、おおむね順調に進めている。日本、イギリス、ロシア側の原資料を、外交的、及びメディアの観点から精力的に収集し、当時の日露両国とそれをめぐる外交、文化的関係を個別的、総合的に分析、検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本やロシア、イギリスの外交政策を深く研究すると同時に、さらにアメリカを加えた外交政策の背景、内容、影響、そして日露両国のメディア関係の分析による国民世論の動く、変化などを含めた原資料の収集を行うことにより、より一層、原資料に基づいた深い研究を行い、かつ多角的な分析、検討を行う。つまり、第2次から第3、4次にかけての日露協商、第3回日英同盟の時期の日本とイギリス、ロシアの外交政策に関する原資料を詳細に検討して、当時の日露両国の外交的、文化的関係が変容した背景、理由、内容、特徴、影響、さらには日露英米などの複雑な外交関係の中の中国ファクターの存在などを明らかにしたい。また、ロシアと日本の新聞、雑誌を収集、分析する中で、特にロシアでの日本に関する情報がどのように収集され、その結果、どのような影響を与えたかという課題を検討する。
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| Causes of Carryover |
寺本と研究協力者のサヴェリエフが、それぞれ、公務等が多忙であった理由により、海外のイギリスとアメリカに於いて研究資料の収集を行うことができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
寺本と研究協力者のサヴェリエフは、平成２８年度分も含めて、平成２９年度に於いて、それぞれイギリスとアメリカなどでの研究資料の収集を行う予定である。
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