2017 Fiscal Year Research-status Report
モノ、カネ、ヒトの自由化が国内団体の政治力に与える再帰的影響の研究
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16K03521
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
鈴木 一敏 広島大学, 社会科学研究科, 准教授 (90550963)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 自由化 / グローバル化 / 業界団体 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「国境を越えた経済活動の自由化」が「国内業界団体の政治力」に与える変化を分析することで、現在までの「自由化」が、将来の「自由化」「グローバル化」に再帰的に与える影響の諸相を明らかにする。ある時点の貿易自由化は、国内行為者の利害関心、経済状況、産業内構成の変化などを通じて、自由化賛成派・反対派それぞれの政治力を変化させ、将来の自由化政策策定にも影響を与える。その際、モノ、カネ、ヒトそれぞれの自由化が異なる効果を持つうえ、それぞれの自由化が他の自由化の政治過程に影響するなど、そのメカニズムは動的かつ複雑である。これを整理することで、グローバル化自体の持つ国内政治的な影響を理解することが目的である。 29年度は、グローバル化が業界団体に与える一般的な影響についてのデータ分析と、因果プロセスの例示のためにタオル産業の事例研究を利用した論文を出版した。また、前年度に引き続き、業界団体の研究を行った。繊維産業および木工・家具産業について予備調査、追加調査、訪問によるインタビュー調査を行った。これまでに予備的に調査を行った柑橘農業などと現時点で比較すると、業界団体の利害関心や会員間の政策選好の凝集性がグローバル化から受ける影響は、商品や市場の特性によって大きく異なることが重ねて確認できる。このようにして蓄積した事例分析を、最終的な比較事例分析の材料として用いる予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定外の学内業務が急遽加わったため、調査旅行のためのまとまった研究時間が不足した。また年度途中に広島から東京に異動することが決まったことから、関東近辺で行う調査を先送りにして、西日本(大阪のタオル産業、九州の家具産業)での調査を先行させた。この影響で、予備調査を先に行う必要があり、予定していた3件のうち2件しか調査を行うことが出来なかった。
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Strategy for Future Research Activity |
30年度は、前年度に引き続き、業界団体の勢力や活動内容の変化についての調査を順次行ってゆく。29年度には、グローバル化が業界団体に与える一般的な影響についてのデータ分析と、例示のための単一事例研究を利用した論文を出版した。今後は、事例研究を蓄積し、とくに因果メカニズムに注目した形で比較分析を行い、最終的に全体を統合して知見を得ることを目指す。 事例研究については、計画の変更がある。4月から東京に転居したことから、これまで予算を圧迫していた国会図書館の業界紙バックナンバー調査を、日常的に行うことができるようになった。実地調査の更なる充実に予算を充てることが可能になったので、調査対象の拡大や類似した産業の事例の増補も含め、執行の最適化のための見直しを行ったうえで、事例の蓄積を進める。
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Causes of Carryover |
計画時に予期していなかった学内業務が増え、調査旅行のためのまとまった時間を確保することが困難になった。また、年度途中に30年度からの異動が決定したので、調査計画自体も変更する必要が生じた。具体的には、計画していた国会図書館での調査のための長期滞在を29年度中に行うのではなく、30年度以降に先送りすることで、交通費宿泊費の圧縮を試みた。逆に、西日本での調査を東京転居後に行うと計画以上に費用が掛かってしまうため、先行して行った。その予備調査のために時間を取られて、29年度中の調査実施件数自体が減ったので、次年度使用額が生じた。
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Research Products
(3 results)