2018 Fiscal Year Research-status Report
アイゼンハワー政権期における米国の対沖縄情報政策に関する実証的研究
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16K03526
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| Research Institution | Yamaguchi Prefectural University |
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Principal Investigator |
吉本 秀子 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (00316142)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | アメリカ合衆国 / 対外情報政策 / 沖縄占領史 / メディア / 大統領府 / 日本管理政策 / 非伝統的安全保障 / ソフトパワー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に続き、米国のアイゼンハワー大統領図書館で収集したエドワード・リリー文書の分析を行った。本研究の目的は、米国の沖縄統治に顕著な変容が観察できるアイゼンハワー大統領期における対外情報政策が、どのような形で実施されたのかを明らかにすることであった。しかしながら、同大統領期における、特に1953年における変容過程は、トルーマン前政権からの流れを受け継ぎながら、さらに大統領府の拡大に向けて邁進するものであることが分かった。そこで、トルーマン政権期からの流れをふまえることが必要となった。
本研究が分析の対象としたエドワード・リリー文書でも、トルーマン政権期からアイゼンハワー政権期への「継続」と「変容」が一つのテーマとなっていた。そこで、まずはトルーマン政権期における情報政策の成立過程を「エドワード・リリー文書にみる米国の情報政策の成立過程：OWI解散からUSIA設立までの<空白の時期1945-1953＞を中心に」として公表した。この論文は、1945年から1953年までを扱っているが、本年度は、その後、アイゼンハワー政権発足後の1953年1月からUSIAが発足した1953年9月までの９ヶ月間に焦点を当てた文書の検討を行った。
さらに、前年度に米公文書館で収集した統合参謀本部の文書を検討対象に加え、1953年前半に大統領府と統合参謀本部がどのように対外情報政策の策定に関与したのかを検討した。
加えて、今年度は沖縄側の資料の収集を行った。これは、米側資料だけでは明らかにならない部分を補足するために行われた。双方の資料の比較検討した結果、米国の広報政策者が意図した通りに沖縄の現地メディアは米側の政策を報道したとは言えない部分があることがわかった。つまり、文化・言語が異なる地域での広報政策には困難が伴い、目的の達成に関しては、おのずから限界があったことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
目的の資料収集と検討が予定通り進んでいる。米国側の資料調査ですべてが明らかになるわけではないことを当初から想定しており、それを補うために当初から沖縄側の資料と比較検討することを予定していた。その沖縄の資料収集と検討も順調に進行している。また、当初の目標だった英語による成果公表を口頭発表および著書の刊行という形で行実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度に続き、アイゼンハワー大統領図書館で収集した資料の検討を行う。今年度は、特に、アイゼンハワー政権発足後、１年目にあたる1953年における大統領府文書および個人文書の分析結果をまとめ、それまでのトルーマン政権時における米国の対外情報政策が、アイゼンハワー政権下でいかに変容したのかを明らかにすることを目的とする。これは、具体的には、本研究の１年目、2017年の日本国際政治学会アメリカ外交分科会での報告論文「アイゼンハワー政権期における対沖縄情報政策の変容」を大幅加筆修正し、同政権期における対外情報政策の変容に関する大統領府の動きと、これに伴う沖縄における統治政策の変容を分析、論文にまとめて予定である。
並行して、昨年度後半に収集した沖縄側のメディア関係資料の分析を行う。特に今年度はアメリカ占領下における沖縄の為政者および沖縄メディアが、東京の日本政府および在京メディアといかなる関係にあったかについて検討する。これまで、占領期研究は、どちらかと言えば、日米の外交文書の分析をもとに二国間の国際関係に焦点を当てて論じられてきた。しかしながら、これを東京と那覇という「国内的関係」にも注目する。さらに、その関係を日本政府と琉球政府という政治的関係だけでなく、在京メディアと在沖メディアという情報流通の過程および関係性にも注目する。以上の成果を学会口頭発表および論文としてまとめ学術雑誌に投稿する。
以上の米国側資料と沖縄側資料の比較検討をふまえ、日米という国際関係が、東京と那覇という国内関係にどのような影響をもたらし、また、それが米国の対外情報政策および日本の沖縄政策にどのような結果をもたらしたのかを実証的に分析し、考察する。これにより、本研究の目的であるアイゼンハワー政権期における対外情報政策の特徴を明らかにし、その中で、沖縄統治政策を位置づける。
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