グローバル開発ガバナンス構築における「グローバル・サウス」の役割

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K03527
• Research Institution: The University of Kitakyushu
• Principal Investigator: 大平 剛 北九州市立大学, 外国語学部, 教授 (30303605)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: IBON / CPDE / CSO / UNDCF / GPEDC

Outline of Annual Research Achievements

2018年度は当初の予定通り、フィリピン・マニラにおいてインタビュー調査を行った。
まずは、GPEDCとUNDCFに関わっている市民社会組織（CSO）のCPDEとIBONを訪問し、インタビュー調査を行った。CPDEはIBON事務所を間借りしていることから、インタビューはIBON事務所で行うこととし、IBONのJeniffer del Rosario-Malonzo氏とCPDEのReileen Joy Dulay氏からお話を伺うことができた。両氏から両CSOにおける意思決定プロセスを伺うとともに、2つのフォーラムの性格および議論の実情について伺った。両氏によれば、UNDCFは国家主導の「フォーラム」に過ぎず、実質的な議論が十分にはなされていないということであった。また、UNDPが両方に関わっているのは、現地レベルでのコミットがあることと、政治的な理由からUNDPが関わることで正統性を付与し、OECD色を薄めることができるからだろうとの発言を得た。さらに、中国の立ち位置については、rights based approachに難色を示しながらも、人権を重視する国連の枠内にあるUNDCFに入っていることは矛盾しているとの見解であった。いずれにしても、どのステークホルダーもUNDCFには満足をしていないとのことだった。
次に、当初は計画に入れていなかったアジア開発銀行を訪れ、Sumita Nakhooda氏にインタビューを行った。彼女からはGPEDCは広いアジェンダを扱っており、ステークホルダーが多岐におよんでいることからあまり効率的ではなく、遅々として進まない印象があるとの発言があった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2019年3月末まで学部長職にあったこともあって、研究は大幅に遅れている。当初は2018年度中に研究を終える予定であったが、1年の延長を申請した。2019年度はニューヨークにてインタビュー調査を行い、成果をとりまとめる予定でおり、現在は7月初旬の訪米に向けて関係機関に調査実施について打診中である。

Strategy for Future Research Activity

7月1日から3日間ニューヨークに赴き、GPEDCとUNDCFに関わっている機関の方々にインタビューを実施する予定である。それらの機関とは国連開発計画(UNDP)、国連南南協力事務所（UNOSSC）、UNDCF事務所、グループ77事務局である。すでにUNDPとグループ77事務局からは前向きな返答を得ている。また関連文献を読み進めており、年度後半は研究成果をまとめる作業に集中する予定でいる。

Causes of Carryover

2019年3月末まで学部長職にあって研究が進まず、当初計画の遂行が困難になったことから、1年間の期間延長を申請し認められた。研究費の残額については、7月にニューヨークの国連本部ビルを訪問して関係者にインタビューを実施することに大半を費やす予定でいる。