2018 Fiscal Year Research-status Report
「メコン地域」概念の誕生：メコン委員会からGMSへ
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16K03543
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
青木 まき 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (90450535)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (80450485)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | メコン / 国際関係 / 東南アジア / 南南協力 / 地域協力 / 援助 / GMS / タイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「メコン地域」概念が関係国や関係機関で共有、制度として実体化する過程を検証し、そこからかつて対立した国々が同じ地域の構成員として協力するに至った仕組みを解明しようとするものである。1年目（H28年度）は理論的考察とそのための先行研究収集を行い、2年目（H29年度）は、タイやラオスでメコン広域開発の実態にかんする資料収集、現状調査を行った。
3年目に当たる2018年度（H30年度）は、メコン広域開発が「何を目指す協力なのか」をめぐる当事者間の認識の相違を踏まえながら、関係国や関係機関が「メコン」という枠組で協力のための会議を制度化し、そこに予算を付け、運輸やエネルギーといったインフラストラクチャを建設してきた経緯に注目し、調査を試みた。その成果は、2018年7月に公益財団法人日タイ協会刊行の雑誌「タイ国情報」第52巻第4号に寄稿、掲載された。
また、2018年9月5日には、英国シェフィールド大学で開催された英国日本学会（BAJS)にて、パネル報告「Crisis and Continuity in the Mekong Basin: Intra-regional and Inter-regional Dynamism, Regional and Extra-Regional Conflict」にて、「The Special Relationship Revisited: Thailand-Japan Relation in the Era of Mekong Development」と題し、日本から見たメコン開発とそのタイにおける受容について報告を行った。4年目に当たる2019年（H31/R1）には、これまでの研究成果を最終成果としてとりまとめ、学会での報告を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度（H30年度）には、メコン広域開発が「何を目指す協力なのか」をめぐる当事者間の認識の相違を踏まえながら、関係国や関係機関が「メコン」という枠組で協力のための会議を制度化し、そこに予算を付け、運輸やエネルギーといったインフラストラクチャを建設してきた経緯に注目し、調査を試みた。2017年の調査で収集した資料を整理したほか、日本の外務省外交史料館で収集した資料、JICAや経団連図書室などで得た資料を踏まえて、日本のメコン広域開発政策を1990年代から概観し、それがメコン諸国のひとつであるタイにとってどういう意味を持って受け止められたのかを考察し、論考にまとめた（青木まき「タイ国内におけるメコン地域概念の形成とその動機」「タイ国情報」第52巻第4号掲載）。
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| Strategy for Future Research Activity |
4年目にあたる2019年度は、最終成果のとりまとめに力を注ぐ。昨年度着手した関係国の外交政策におけるメコン広域協力の開始と発展にさらに焦点を当て、広域開発協力の単位として「メコン」が定着していった様子を実証的に描き出すことを試みる。具体的には、メコン広域開発に深くコミットしてきたタイを中心に、ドナー国のひとつである日本とレシピエント国のひとつであるラオスに注目し、これらの国々の間でメコン広域開発協力がどう提示され、どう受容されてきたのかを検証する。
昨年に開始した、日本の外務省外交史料館やJICAでのメコン地域にかかわる文書の収集を継続して、実証的な考察のための根拠を補強する。また、ラオスのメコン河委員会事務局を中心に情報収集を行う。
2019年7月には、Association of Asian Studies でメコン広域開発をめぐる国際政治をテーマにパネル報告を予定している。ここで本研究の成果のアイデアを報告し、そこで得た反応を最終成果に反映させることを計画している。
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| Causes of Carryover |
2018年内に予定していたタイでの文書およびヒアリング調査を、2019年2月に別の調査と合わせ別の資金を利用して行ったため。
さらに、タイから招聘を予定していたPuangthong Pawakapanチュラロンコーン大学教授が京都大学に客員研究員として滞在していることがわかり、7月6-8日の日本タイ学会年次大会（於・大阪大学）で面談することができたことから、招聘を取りやめたため。
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Research Products
(3 results)
