2019 Fiscal Year Research-status Report
「メコン地域」概念の誕生:メコン委員会からGMSへ
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16K03543
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Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
Principal Investigator |
青木 まき 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (90450535)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今泉 慎也 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター グローバル研究グループ, 研究グループ長 (80450485)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | メコン / 国際関係 / 東南アジア / 南南協力 / 地域協力 / 援助 / GMS / タイ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「メコン地域」という概念が関係する国や国際機関で共有され、制度として実体化する過程を検証し、そこからかつて対立した国々が同じ地域の構成員として協力するに至る仕組みを解明するものである。1年目(H28年度)は理論的考察とそのための先行研究に従事し、2年目(H29年度)はタイやラオスでメコン広域開発の実態にかんする資料や情報収集を実施、3年目(H30年度)は「メコン広域開発」を各国内でどう実践しているのかを観察するべくタイ、ラオスを中心に調査を行った。 4年目に当たる2019年度(H31/令和1年度)は、成果の取りまとめに注力し、その一環として国際学術会議での研究発表を行った。3年目に発表した論考(公益財団法人日タイ協会刊『タイ国情報』第52巻第4号掲載)をもとに、タイにおけるメコン地域概念の形成とメコン地域協力のための制度の発展にかんする論考を執筆し、東京大学社会科学研究所現代中国研究拠点 研究シリーズNo.21『アジアの新たな地域秩序と交錯する戦略 タイとCLMV・中国・日本』(末廣昭他編著、2020年)に論考「タイ国内における『メコン地域』概念の形成とその動機」として発表した。また、2019年7月1-4日に行われたAssociation of Asian Studies Asia(バンコク) にて、メコン開発をめぐる国際関係についてのパネル報告に参加し、「Thailand in the Era of a Mekong Development Boom: Japan vs. China and Signs of Cooperation」と題する報告を行った。これらの報告や論考発表の際に受けた批判や反省を踏まえ、期間を1年延長しさらなる情報収集と成果の取りまとめを行うこととした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、「メコン」地域概念の形成過程をタイ国内の政治制度を踏まえつつ考察し、論考を発表した。しかし、報告や論考に対してタイ一国でのメコン地域概念形成過程を考察することの限界を指摘され、日本や中国といった他の関係国との関係の中でとらえなおす視点が必要ではないかとの指摘を受けた。 指摘を踏まえ、日本を事例としてタイ・日関係の中で「メコン」地域という概念の形成と具体化について考察する必要があると判断し、期間を延長して論考を深めることとした。
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Strategy for Future Research Activity |
日本の外務省外交史料館、JICA図書室、経団連図書室、日タイ協会の資料室の資料を利用しながら、日本・タイの二国間関係の中でインドシナ復興・メコン広域開発が課題となって来た過程をたどり、その制度化の過程を描き出す。最終的には、タイ国内における「メコン地域」概念を扱った論考に日タイ関係についての章を足し、最終成果とすることを目指す。
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Causes of Carryover |
2020年1月にかけて計画していたタイおよびラオスへの調査について、新型コロナウィルス肺炎流行の影響を踏まえ、調査を取りやめたため。
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